CO2,温暖化の最近のブログ記事
| 2010年2月26日 |
| 2010年2月25日 |
| 2010年2月24日 |
ペレットストーブ購入、廃食用油回収、間伐材搬出などを行う団体や個人に対し、町が認定する環境に優しい店舗「エコショップ」で使用できるクーポン券を発行する。
県は、県有林約３３００ヘクタールが吸収した約１万トン分について国の認証を受けることを検討。新年度はスギやヒノキが吸収した量の検証を専門機関に依頼し、国内のＣＯ２認証を担当する気候変動対策認証センターに報告書を提出、クレジットを発行し、専用の「口座」への登録を目指す。
森林保全や県産材の活用などに取り組む湖東地域材循環システム協議会が２３日、森林整備を支援するプロジェクトを行う栗東市商工会に二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収を認める証書を発行した。
約５０社から協賛金計７０万円が集まり、２・６ヘクタールの森林整備が可能となることから、協議会は１年間のＣＯ２吸収量を９・５トンと算出した。
今回の３件はいずれもボイラーを更新し、燃料を重油から都市ガスに切り替えた
| 2010年2月23日 |
日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体は２３日、政府が今国会に提出を予定している地球温暖化対策基本法案に対する意見書を発表した。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/010.html
県環境共生課によると、今年度から参加したいわき市のいわき大王製紙がバイオマス発電を始めたことにより、約８万トンの排出削減をしたことが大きいという。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100218/103231/
山村再生支援センターが開いた第2回山村きぎょうセミナーから、東京農業大学総合研究所の牧恒雄・研究事業部長による国内クレジット制度に関する講演を紹介する。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100217/103224/
第2回山村きぎょうセミナーから、森林のCO2吸収機能を生かしたJ-VERの制度化に取り組んできた日本大学大学院の小林紀之教授の講演を紹介する。
| 2010年2月22日 |
| 2010年2月21日 |
| 2010年2月20日 |
http://www.nhk.or.jp/news/k10015730011000.html#
排出量取引制度」の削減目標を企業などに義務づけるかどうかや、導入の時期を示すかどうかについては、経済界などに慎重な意見もあることから、今後、副大臣級会合などで詰めの議論を行い、早ければ来月５日にも法案を閣議決定することにしています。
「総量に上限」と環境相 温暖化対策の基本法
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021901000931.html
| 2010年2月17日 |
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100216-OYT1T00075.htm
温室効果ガスの２５％削減（２０２０年までに１９９０年比）実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ（行程表）策定作業が難航している。
国民の８割反対 早急な温暖化対策法取りまとめに疑問の声
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100215/env1002151914001-n1.htm
温暖化基本法、環境税などの盛り込みは「無理」 直嶋経産相
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100216/env1002161203000-n1.htm
温暖化対策、司令塔不在 法案、本格協議スタート
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100216ddm003010096000c.html
環境省と宇宙航空研究開発機構は１６日、昨年１月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測を基にした世界の二酸化炭素（ＣＯ２）とメタンの濃度のデータを、１８日から一般に公開すると発表した。
温室効果ガス削減に取り組む県は、森林整備への企業の参画を進めるため平成２２年度から植林や間伐による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量の認証、公表制度を設ける方針を固めた。
| 2010年2月16日 |
カリフォルニア州沿岸部を覆う霧の減少により、同州の有名なレッドウッド（アメリカスギ）が干からびてしまうかもしれないという新研究が発表された。
| 2010年2月14日 |
温室効果ガスの削減目標を掲げた企業が排出枠の過不足分を売買する「国内排出量取引制度」のモデル事業で、昨年度は二酸化炭素を２３％削減できたことがわかりました。
温室効果ガスの吸収源であるインドネシアの熱帯雨林が、排出源に転じている可能性があることが、大崎満・北海道大教授（植物栄養学）や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研究で分かった。
断続的に起きる森林火災の煙が太陽光を遮り、光合成を抑制。さらに乾燥地では微生物の活動が活発になるため、有機物が分解されて大量の温室効果ガスを出していると考えられた。
| 2010年2月13日 |
大台町が、新年度から広大な町有林を生かした環境ビジネスに乗り出す。森林が吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを金銭的な価値に置き換えて発売し、５年間で７０００万円以上の収益を目指す。
| 2010年2月12日 |
2011年4月施行予定のRHI制度によって、地中熱ヒートポンプやバイオマスボイラー、空気熱源ヒートポンプなどの発熱システムに対しても、報奨金が支払われる。
森林資源活用温暖化対策推進（９８０万円） 森林の二酸化炭素吸収機能の経済的、社会的価値を企業に販売して森林整備に生かす、Ｊ－ＶＥＲ制度を活用したシステムを構築する。
補助金制度は、省エネや温室効果ガス排出量の削減に取り組む自治体や各種団体、企業が対象で、事業費用の３分の１を補助し、上限は５００万円。
| 2010年2月11日 |
| 2010年2月10日 |
キャップ・アンド・トレード方式は排出削減に向けた投資促進にはつながっていないと指摘した。
政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の要綱案が９日、明らかになった。
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減について、鳩山由紀夫首相が昨年９月に表明した目標に従い「２０２０年までに１９９０年比で２５％超を削減する」と明記した。
５０年までには８０％超とする長期目標も掲げた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010020900847
排出量取引、来年にも関連法＝温暖化基本法案の全容判明－環境省
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100209-OYT1T01058.htm
経済産業省は９日、２０３０年までのエネルギー需給見通しや政策指針を定める新たな「エネルギー基本計画」を策定するため、有識者委員会の初会合を開いた。
総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会（第1回会合）-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100209aj.html
| 2010年2月 9日 |
フィンランド環境機構（Finnish Environment Institute）は8日、土壌から放出される二酸化炭素がこれまでの予想以上に地球温暖化の原因となっている可能性があることが研究で明らかになったとして、気候変動予測の見直しを求める声明を発表した。
森林整備によって生み出された二酸化炭素など温室効果ガスの吸収量を、県が独自に認証する制度ができた。吸収量を証券化したクレジットを県が発行できるようになり、企業などが事業で排出する温室効果ガスを削減するため、クレジットを購入して相殺することができる。
