温暖化対策基本法案骨格了承

http://www.nhk.or.jp/news/k10015730011000.html#
排出量取引制度」の削減目標を企業などに義務づけるかどうかや、導入の時期を示すかどうかについては、経済界などに慎重な意見もあることから、今後、副大臣級会合などで詰めの議論を行い、早ければ来月５日にも法案を閣議決定することにしています。