人材育成検討委員会の資料を読んで

http://www.rinya.maff.go.jp/j/kenho/saisei/pdf/1iin1.pdf

＞ターゲットとする2020 年において、どのような行政官や技術者が何人、どうやって育成されているのか等、将来像（ビジョン）を明確にすべきである。
＞また、自給率50％（人工林1,000 万ha の適切な管理、4,000～5,000 万m3/年の木材生産）を実現しうる、人材の数・配置についても将来像を明確にすべき。

このあたりに激しく同意します。
自給率50%という目標を達成するには、それに見合った人員と事業体を育成しなくてはなりません。

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http://www.rinya.maff.go.jp/j/kenho/saisei/pdf/1no4.pdf
＞ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州（森林面積139万ha）においては、約1千人のフォレスターが担当、1.5千ha/人程度

１２月に書きましたが、１森林事務所の平均管轄面積は約6069ha。

自分の場合、１万５千haを森林官１人と係員、夏の間だけ雇用する臨時職員で管理しています。
ドイツの森林官の10人分の面積です。

手元に昭和６３年の職員録がありますが、当時は主任３人、主事２人、係員１人、基職１７人で管理していました。
拡大造林時代の末期と、間伐とFM林の現代を比べても仕方がありませんが、１人で担当する面積が広いです。

公務員削減の流れと日本型フォレスター制度がどう折り合いをつけるのか分かりませんが、とりあえず空席になっている森林官の椅子を埋めて欲しいです。

森林官は基本3年で異動します。
森林管理は50年100年の長いスパンの仕事です。
情報をできるだけ後任者に伝えられるようにするのも、森林官の大事な仕事だと思うので、暇を見て引継書を作っていきたいものです。