県・市町村連携会議:県の権限、市町村へ 移譲計画を承認 /和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090331ddlk30010493000c.html
県・市町村連携会議が30日、和歌山市の県自治会館であり、県から市町村への権限移譲計画を承認した。
県から市町村に窓口が移るのは、森林法の保安林の緊急伐採など
| 2009年3月31日 |
県・市町村連携会議:県の権限、市町村へ 移譲計画を承認 /和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090331ddlk30010493000c.html
県・市町村連携会議が30日、和歌山市の県自治会館であり、県から市町村への権限移譲計画を承認した。
県から市町村に窓口が移るのは、森林法の保安林の緊急伐採など
3特別会計を統廃合 農水省、来年4月に
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kenho/090331.html
平成18年に制定された行政改革推進法に基づく決定。森林保険特別会計は廃止し、森林保険業務を独立行政法人に移管する。
平泉古事の森育成協:住民らで修復材を 国宝・重文指定の神社仏閣など供給 /岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090331ddlk03040033000c.html
一関、水沢両地方森林組合や中尊寺、毛越寺、奥州市の関係者ら約20人が出席。
協議会は全国10番目、東北地方では初めてとなる。
協議会では9月26日に記念事業として、古事の森の提唱者である立松和平氏の講演や奥州市衣川区の月山国有林でアオモリヒバなどの植樹を予定している。
1缶につき1円、森林保全に寄付 アサヒビール岩手
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200903/e0903312.html
アサヒビール全社が取り組む「うまい!を明日へ!」プロジェクトの一環で、3月下旬から4月下旬に製造し、県内で販売した「アサヒスーパードライ」(500ミリリットル缶、350ミリリットル缶)1缶につき、1円を同基金へ寄付する。
アサヒビール:松山支社、森林基金に100万円 /愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090331ddlk38020675000c.html
アサヒビール松山支社はこのほど、同社が進める「四国の水・森に、感謝。」キャンペーンによる12月分の寄付金100万496円を、環境保全活動に役立ててもらおうと「愛媛の森林基金」に寄付した。
木造の家、伝統工法ピンチ 耐震偽装事件が思わぬ重しに
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090331AT1G3002630032009.html
伝統の木造家屋の建築で行政の着工許可が出るのに半年から1年以上かかる事態となっている。
耐震強度偽装事件以降、着工前の書類審査が強化され、伝統工法の審査は時間がかかりすぎるのが原因。
国土交通省は工法を検証し、審査をしやすくする基準作りに乗りだした。
宝登山で森づくり 植樹通し環境保全理解 長瀞
http://www.saitama-np.co.jp/news03/30/09l.html
植樹したのは、同町が管理している宝登山ロープウェイ頂上駅の東斜面に広がる約1.9ヘクタールのスギ、ヒノキの伐採地。
同町では周辺に広葉樹などを植えて「四季の丘」として整備、山の環境保全を進めている。
この日は県内各地から参加した、ボランティアら約230人が参加、ヤマザクラ、イタヤカエデ、コナラなど、11種類、約900本を植えた。
スギ300万本伐採で花粉症も雇用も対策 自民中間報告
http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY200903300387.html
自民党は30日、追加経済対策の中間報告をまとめた。
食料自給率向上や自然環境保全策としては、首都圏近郊のスギの年100万本(3年で300万本)伐採などで、3年間に5千人程度の雇用を創出できるとしている。
政府は31日の首相指示を受け、自民党がまとめた中間報告をたたき台に対策の策定に着手し、その一部を09年度補正予算案に盛り込む考えだ。
■関連記事
だれが日本の「森と木と田舎」を殺すのか
追加景気対策でスギ伐採?
http://ikoma.cocolog-nifty.com/moritoinaka/2009/03/post-5869.html
自衛隊駐屯地で失業者向け職業訓練 自民内で構想浮上
http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY200903280151.html
「民間国土保全隊」と名づけた構想で、不況で職を失った人やニートらが駐屯地に半年間住み、生活費を支給されながら職業訓練を受ける。
「派遣切り」で表面化した失業者の住居問題に対応しつつ、土木工事用の大型機械などを扱う資格を身につけてもらうことで、耕作放棄地の活用や未整備の森林間伐などの担い手になることを期待している。
手本は、1930年代の大恐慌下にルーズベルト米大統領が設立した「民間資源保存団」。若者がキャンプで生活しながら植林などに従事したとされる失業対策事業だ。
-------------------------------
林野庁のやっている緑の雇用と、やっていることは同じ印象です。
生活場所が自衛隊というだけ。
現在進行中の緑の雇用では、研修が終わったものの就職先が無いというケースがあるようです。
担い手が増えても、仕事が無ければ意味がありません。
国内の林業が儲かる産業となるよう、国産材を使う仕組みも政治的にサポートして欲しいです。
林業を公共事業として捉えるのなら、土木から林業への予算配分のシフトをすれば可能なのかもしれません。
農業にしても、放棄地や減反で土地はあるのに、新規就農者が少ないのは何故なのかを解消しなくては、人と増やす意味は少ないと思う。
花粉100分の1杉植え替え進む
中央森林組合今年度7万本
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090330-OYT8T00255.htm
杉生産量が日本一の県内で、通常種より花粉飛散量が少ない少花粉杉「高岡署1号」(イボアカ)の植林作業が進んでいる。
宮崎市の宮崎中央森林組合(約6500人)は今年度に約7万本の植え替えを実施。
林野庁によると、花粉の少ない杉は国内で131品種確認され、九州各地では、30種あるという。
さらに花粉が正常にできず、花粉が飛ばない無花粉杉も2品種ある。
2007年度には全国で、少花粉杉の苗木約40万本が供給され、県内だけでなく、福岡、茨城県などでも植え替えが進んでいる。
| 2009年3月30日 |
公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090329AT3S2800B28032009.html
政府・与党は国家公務員(一般職)の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を減額する方向で検討に入った。
民間企業の春の賃金労使交渉は、製造業を中心に一時金(ボーナス)の大幅減が見込まれており、公務員もならう必要があると判断した。
人事院勧告(人勧)を踏まえた給与法を変更する異例の措置。
前年夏と比べ1割減程度とする案を軸に調整する。
さつき松原保全 心一つに 松枯れ防止へ500人清掃 宗像市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86263
玄界灘に面した海岸にクロマツが群生する宗像市の「さつき松原」で29日、松枯れ防止のための清掃活動があり、市民ら約500人が参加した。
清掃活動は、カミキリの幼虫がいるマツの枯れ枝を林の外へ運び出し、被害の拡大を抑えるのが狙い。
この日は、国有林(約93ヘクタール)のうち、同市上八(こうじょう)から田野地区の約11ヘクタールで実施。
| 2009年3月29日 |
府中小児童、林業を体験
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903290116.html
広島県府中町の市民グループ「みくまりの森サポートクラブ」は28日、同町の水分(みくまり)峡森林公園で小学生を対象にした林業体験会を開いた。
府中小の4年生22人が参加した。
柚野山頂を桜の名所に 県構想受け苗木植樹 芝川町
http://www.shizushin.com/news/local/east/20090329000000000035.htm
県が1月に策定した「桜で彩る富士の景観づくり構想」を受け、芝川町柚野地区の20―40代の住民でつくる「若柚会」は28日、同町の桜峠南側の柚野山頂で新たな桜の名所づくりに取り組んだ。
児童生徒や会員ら約50人が参加し、ソメイヨシノ、河津桜、富士桜の苗木150本を植樹した。
植樹したのは、地権者の望月林業(富士宮市)が無償で提供した開伐地。植樹された苗木のうち100本は県さくらの会が配布した。
災害に強い森づくり 簡易防災施設を設置、香住
http://www.nnn.co.jp/news/090329/20090329031.html
「災害に強い森づくり事業」は、二〇〇四年の台風で受けた洪水や山崩れ、風倒木などの被害を教訓に〇六年度から実施。
財源には、〇六年度から森林を中心として「緑」の整備を行うために導入された「県民緑税」を活用している。
総事業費は約二千三百万円。
ヤナギの資源活用の可能性探る、白糠町
http://www.news-kushiro.jp/news/20090329/200903297.html
早生木の活用で新産業、エネルギーの創出を図り、環境にも優しいまちづくりの可能性を模索する。道内に広く自生するヤナギを生かすことで、コストを抑えながらバイオマス燃料といった資源作物として新産業創出への可能性と森林環境整備や保全効果などについて調査する。
全長70キロの森づくり 利根川強化堤防で開始
http://www.saitama-np.co.jp/news03/29/01p.html
一台当たり約五百円の県自動車税を活用した彩の国みどりの基金を元に、堤防を緑化する「利根川・江戸川強化堤防の森づくり事業」の植樹が二十八日、大利根町新川通の利根川右岸でスタートし、上田清司知事や地元住民ら約三百人が参加した。
堤防強化によって広くなった土手の斜面を利用し、深谷市から吉川市まで総延長七十キロの三百四十ヘクタールに最大六十八万本を植栽するという巨大プロジェクトが本格始動した。
クロマツ林保全へ協定
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090327-OYT8T00124.htm
保全を進める森林は同市や県、民間が所有する約25ヘクタールの民有林。
協定期間は4月から5年間で、下川生産森林組合に管理を委託し、JTグループ社員や家族ら80~100人程度も年2回訪れ、植林や除伐などの活動を通し、住民との交流も図る。
日立、DIC鹿島工場で木質バイオマス・風力発電を用いたESCO事業を開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/26/033/
日立製作所は3月25日、印刷インキメーカー・DIC鹿島工場の設備向け電力として、木質バイオマス発電設備と風力発電設備によるESCO事業を4月1日より開始すると発表した。
今回、既存の木質バイオマスボイラーに加えて、新規の木質バイオマスボイラーと蒸気タービンを組み合わせた発電設備を導入することで、ガスタービンの使用を停止し、余剰蒸気を新たなエネルギーとして活用することが可能になった。
苫小牧が北米指定のハイリスク港に
http://www.tomamin.co.jp/2009/tp090328.htm
米、カナダ両国が危険な森林害虫として警戒しているマイマイガの「ハイリスク港」に、苫小牧港が指定されることになった。27日の21世紀協議会マイマイガ対策部会に示され、農林水産省は4月上旬にも正式公表する見通し。
成虫の捕獲調査で基準数を上回った港はハイリスク港の指定を受け、米国、カナダ船会社の航路撤退も予想される。国内では2007年に八戸(青森)や函館、酒田(山形)など6港が指定されている。
町民主役「百人委」手応え
森生かす智頭町の新事業
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090328-OYT8T01030.htm
町民が事業を提案して町と予算折衝もする取り組み「百人委員会」が提案した11事業を盛り込んだ当初予算が、3月町議会で成立。
「森の幼稚園」(270万円)、森に遊歩道などを整備する「森林セラピー」関連(3000万円)、林業再生に向けた林道整備(1億3200万円)など、町面積の93%を占める森林を活用した事業が目立つ。
樹齢80年、巨大スギに挑戦 県森林研究所 間伐法研究、商品価値向上へ
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20090329202.htm
富山県森林研究所は新年度から、スギを樹齢八十年まで成長させるための効果的な間伐方法の研究に取り組む。
県農林水産公社の分収造林事業では、伐採時期を四十五―五十五年として地権者と契約してきた。しかし、木材価格の低迷で木材を売却益しても多額の債務が公社に残ることが分かり、伐採時期を八十年後に延長するなどの経営改善策を決めている。
-------------------
>このため、五十年以上のスギは伐採密度のデータがなく、森林研究所では天然林などで五十年以上経過したスギを調査し、適正な密度を探す。
林野庁全体を見れば、高齢級間伐をやっている場所でデータはありそうなものですが。
| 2009年3月28日 |
森林・林業技術者・研究者ネットワーク
http://corridor.ac.affrc.go.jp/index.html
関東局の職員が中心となってやっているグループ
フォレスター通信
http://www.econakoto.net/forester-news/
北海道の森林官のブログ
役所と旅行の日記
http://d.hatena.ne.jp/suwamino/
本庁の人のブログ
お山歩雑記
http://blog.goo.ne.jp/pinkzo-san335/
静岡の森林官のブログ
山仕事
http://denthor.exblog.jp/
森林官のブログ
-------------------------
検索で探したところ、このぐらいしか見つかりませんでした。
職員数が6000人ぐらいしかいない職場ですので、こんなものなのでしょうか。
やみくもに林野庁を叩くサイトは沢山あります。
公式にしろ私的ににしろ、林野庁側からもっと情報発信をしていきたいものです。
国土交通省 建築着工統計 調査報告平成21年1月分
http://www.mlit.go.jp/common/000033719.pdf
季節調整済年率換算値では 957千戸。
「主要木材の短期需給見通し(平成21年第2四半期及び第3四半期)」について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/090324.html
このまま低調に推移すると、年間着工戸数は100万戸を割りそうです。
いつになったら景気は回復するのやら。
短期的には、不況の影響が強く、住宅業界は縮小傾向にあります。
FM林対策などで国有林の間伐を進めると、市場がだぶついて木材価格が下がる可能性があります。
そうなると、民有林の経営にも影響します。
--------------------
温暖化対策で間伐しなくてはいけないのは分かりますが、川下の国産材消費も車輪の両輪として考える必要があります。
現場からはなかなか川下の事が見えませんが、国産材の消費喚起や流通開拓などが心配です。
卵が先か鶏が先かではありませんが、木材輸入の自由化以降、国産材の自給率を上げようと政策としてやってきたはずです。
(昔の政策にそれほど詳しくありませんが)
木材供給量の変化
http://www.maff.go.jp/hakusyo/rin/h09/html/r1010102.htm
昭和40年代からずっと外材に押され気味です。
ということは、今までの山元視点の政策は無理があったのではないでしょうか。
補助金を使って間伐し、製材工場を建てても、売れなければ意味がありません。
木材全体の話となると経済産業省や商社、住宅メーカーといった商売人相手になります。
林野庁と言うお役所の発想では、ちょっと厳しいと思う。
--------------------
国産材使った建築に助成を 自民議連が法案骨子
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000312.html
公明党 国産材利用を法制化
http://www.komei.or.jp/news/2009/0327/14113.html
こういった動きが早く本格化して欲しいです。
このサイトを始めてから、林業関係の調べ物が増えました。
林業界の事は何となく分かっているつもりでしたが、木材・建設業界の事となると知識があやふやです。
新生産システムで合板の国産材比率が上がっている事も、ハッキリとは認識していませんでした。
日々の仕事に埋もれていると、自分の管轄や今年来年といった近い未来の事業だけ考えるようになり、視野が狭くなってしまいます。
-------------------
林業→製材業→木材業→建設業→景気経済という流れがあるので、林業をやっている人間も建築や経済の事を知っておく必要があります。
平成18年9月の森林・林業基本計画において、木材需要や自給率の予測が立てられています。
http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/kihonkeikaku/keikakukanren.html
木材の供給量は平成16年では1700万m3。
平成27年に2300万m3、37年に2900万m3と増える。
総需要は平成16年で9100万m3で、27年にも変わらず9100万m3。
単純に計算すると、平成16年の自給率は18%、27年は32%。
平成19年の木材需給表によると
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/080630.html
用材の国内生産は1863万m3、総需要は8237万m3で自給率は22.6%。
平成16年に比べ、供給が増え需要は減っています。
供給 需要
16年 1700万 9100万
19年 1863万 8237万
---------------------
しかし、人口減少や都市部への人口移動も加味して考えた結果なのでしょうか?
平成20年12月24日公表
『日本の市区町村別将来推計人口』(平成20年12月推計)
国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/t-page.asp
出生低位死亡中位の場合
平成27年には1億2400万人(高齢化率27%)
平成37年には1億1700万人(高齢化率31%)
平成50年には1億0400万人(高齢化率37%)
地方から都市部への人口移動も予想されます。
少子高齢化・都市への人口移動が起きた場合、住宅の需要は減るのではないでしょうか。
新設住宅着工戸数の推移
http://www.zenkensoren.org/news/01joho/pdf/joho040100.07.pdf
住宅需要が減る場合、製材業はどのように変化していけばいいのでしょうか。
内装材などの新しい需要を探すか、自給率を上げるか?
それに答えるために林業は何をするべきか?
難しい課題です。
買おうと思ってコンビニに行ったら、もう次の週の号になっていました。
ある程度引用しているブログを見つけたので張っておきます。
http://hadairotype.blog64.fc2.com/blog-entry-82.html
http://hadairotype.blog64.fc2.com/blog-entry-83.html
http://hadairotype.blog64.fc2.com/blog-entry-86.html
>'08年9月、林野庁は『販売に努力した結果、平成19年度の林産物等収入は232億円になりました』と発表しています。このうちどのぐらいが天然木かは明らかにしていませんが、およそ半分、100億円分程度だと思われます。
自然保護団体の推測による主張を、裏付けを取らずにそのまま載せてしまうのは、どうなんでしょう。
現場の感覚だと、100億円分も天然林を伐っているとは思えないのですが。
そもそも、「天然林」の定義とは?
言いたいことを書くだけなら、素人ブロガーにでも出来ます。
それなりの裏付けをとって、対案を提示することができないのでしょうか。
週刊誌という文字数が限定されるメディアでは裏付けデータまで書ききれないのであれば、ネットを使って公表してみては。
-------------------
週刊誌と言うメディアは、寿命が短いです。
フリーのジャーナリストさんが取材したようですが、自分の主張をより広く長期間に渡って主張したいのなら、週刊誌が手に入らなくなった時点で、ネットに公表すれば良いと思うのですが、どうなんでしょうか。
天然林を伐って欲しくなければ、林野庁や森林管理局の森林計画へ、何千件何万件単位で意見を提出すれば良い。
特別会計制度が原因だと思うのなら、ロビー活動をすれば良い。
一般会計になって天然林を伐らない森林計画になれば、現場の職員はそれに従うだけです。
都道府県別の森林面積と人工林面積の推移を調べようとしましたが、林野庁の統計資料には古いものや県別のデータが載っていません。
これより前の燃料革命や戦前など、遡れる限り古いデータを見たいです。
http://www.rinya.maff.go.jp/toukei/toukei.html
地方によって違うと思いますが、戦前の林は自然が残されていたという説もあるし、薪炭林として使われていて禿山だっという説もある。
本当のところはどうだったのでしょうか。
森林・林業統計要覧 2008
http://www.rinya.maff.go.jp/toukei/toukei08_syoukai.html
近所の図書館や県立図書館を探したが、最新版は置いていませんでした。
3000円なので、自分で買って調べるか?
こういった統計資料は、白書と同じようにネットで公開して欲しいです。
あと、画像ではなくhtmlやエクセルデータとして公開して欲しい。
斜面緑地に間伐ヒノキの土留め
向日・階段にも活用
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032800038&genre=K1&area=K30
サクラを植樹している京都市向日町の斜面緑地に、長岡京市の西山で間伐されたヒノキ材を使って土留めを設置した。
長岡京市の西山森林整備事業で伐採された1本約2メートルのヒノキの間伐材を250本購入した。
間伐材発電 議連が発足/自民党
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2478
自民党は27日、「電力事業における未利用森林資源利用促進議員連盟」の設立総会を開いた。
電力事業者が間伐材などを発電に使えるよう支援対策をまとめ、追加経済対策に盛り込むことを目指す
。議員立法で法案を提出し、今国会での成立を図る。
温泉施設にエコボイラー
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903280039.html
島根県吉賀町有飯の温泉施設「ゆらら」に町が導入を進めていた木質バイオマスボイラーが完成し27日、火入れ式があった。
燃料は木材として使えない端材や間伐材を砕いたチップを使う。
約8割のエネルギー量が賄える見込みで、残りは従来の灯油ボイラーで補う。総事業費は約5280万円。
仮出所者農林業担い手に 秋田・上小阿仁村
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t41008.htm
秋田県上小阿仁村は、法務省が設置を計画する刑務所仮出所者の農林業への就労支援施設を、村内で受け入れる方向で検討に入った。
法務省によると、検討中の施設の規模は定員20人未満で、性犯罪や重大な罪を犯した元受刑者は入所の対象外とする。
県の虚偽報告問題:指示した治山課長を処分--県 /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090328ddlk21010047000c.html
02年度に国が県に委託した保安林の看板設置事業を巡って県が今年8月、会計検査院の指摘に対し、看板の一部が未設置だったことを知りながら、うその報告をしていた問題で、県は27日、虚偽報告を行うよう部下に指示した治山課長(54)を戒告の懲戒処分にした。
| 2009年3月27日 |
入れ墨スタジオでバイトも...3省で懲戒処分12件が未公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090327-OYT1T00528.htm?from=navr
総務省は27日、法務、農水、国土交通の3省が、公表すべき懲戒処分12件を社会的影響が少ないなどの理由で未公表としていたと発表した。
同省は人事院の公表指針を踏まえ、処分を公表するよう3省に改善を勧告した。
農水省では、森林管理局職員が無許可でタトゥー(入れ墨)スタジオでアルバイトをし、報酬を得ていたとして減給処分を受けた案件のほか、地方農政局職員が無許可で民間会社と「ツーリングガイド」の業務委託契約を結び、報酬を得ていたとして戒告処分になった案件を公表していなかった。
国産材利用を法制化
http://www.komei.or.jp/news/2009/0327/14113.html
公明党農林水産部会(西博義部会長=衆院議員)は26日、衆院第1議員会館で会合を開き、自民党提案の「地球温暖化防止貢献木材利用推進法案(議員立法)」を協議し、修正案をまとめた。
今後、党内手続きを経て、自民党との調整を図り、今国会に提出する予定。
同法案は、国産材を積極的に活用することで、循環型社会の形成や山村の活性化、雇用創出を図ろうというもの。
バイオマス(動植物由来の有機物資源)製品の利用推進なども盛り込まれている。
構造用集成材国別輸入量の推移
http://www.jawic.or.jp/database/data/data9.pdf
国のトレンドが分かって面白い。
中国からの輸入がこんなにあるとは思いませんでした。
構造用集成材国別輸入量の推移
http://www.jawic.or.jp/database/data/data9.pdf
国のトレンドが分かって面白い。
中国からの輸入がこんなにあるとは思いませんでした。
立山の外来植物 阻止へ手引作成
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000903260001
種子の侵入予防策や除去活動のマニュアルを作成することを確認した。
会合では、種子の侵入予防のために、人の多い駅やバスなどに土とり用マット、車両の通過点にタイヤ洗浄装置を置くなどの対策が示された。
また、県森林研究所で実施したセイヨウタンポポへの除草剤注入試験で、地上部が枯れるなどの効果が見られたことも報告された。
森林再生パートナー第1号に東芝
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090327/kng0903270900002-n1.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090326c3b2604u26.html
東芝と協定を締結したのは県のほか、森林のある伊勢原市と伊勢原市森林組合。資金をもとに同組合が私有地(約150ヘクタール)の間伐などを手掛ける。
東芝は命名権の取得で整備する森林を「東芝の森」と名付ける。
農林被害軽減 捕獲シカ肉を加工、しぐれ煮やみそ煮など
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/kagawa/090327/kgw0903270331000-n1.htm
捕獲は、獣害対策のため、同県などの補助を受け同町と土庄町の許可の下、同県猟友会小豆支部が銃やワナで実施。
加工調理は、捕獲後に埋設処分されるシカの肉を有効活用し特産品化することで、捕獲事業費や猟友会員のボランティア協力の費用の足しにするため試行している。
野生ジカの小豆郡内の推定生息数は約1500頭で、郡内の農林業被害は計約1600万円にものぼる。
近年は毎年、春と秋に被害地域を中心に計約200頭を捕獲している。
5年間、植栽や森林整備 「JTの森 鶴岡」協定締結
http://yamagata-np.jp/news/200903/26/kj_2009032600430.php
「JTの森」はこれまで全国7カ所に設置され、今回で8カ所目。
東北では初の設置となる。
対象となるのは同市下川の民有林と県有地、市有林の計約25ヘクタールで、いずれも戦後造成されたクロマツが主体の砂防林。
活動期間は4月1日から5年間で、同社が対象地を借り受け、地元の森林組合に管理を委託するほか、年2回程度、JTグループの社員とその家族、地域住民らが協力してクロマツの植栽や下刈りなどの森づくり活動、地域交流を行う。
| 2009年3月26日 |
「木育」普及へ指導者養成 道が「マイスター制度」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/155090.php
木への関心を高める教育プログラムを開発し、三年後には計四十人のマイスターを育て、木育を広める推進役として地域に派遣する考えだ。
本年度はまず約四百万円の予算で、遊びや学習を通じて、木材への関心を高めるための教育プログラムを開発する。
二、三年目には、このプログラムを活用し、公募の道民を対象に年四回程度の講習会を開き、マイスターを年間二十人ずつ育成する。
自民、国有林野法案の提出見送り 農水省は与党側と調整へ
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601000479.html
自民党の農林部会と林政調査会は26日の合同会議で、約1兆3000億円の長期債務を抱える国有林野事業特別会計を2009年度末に廃止し、10年度から事業を林野庁(一般会計)と新設の独立行政法人に分割する法案について、今国会への提出見送りを政府に求める方針を決めた。
これにより今国会での法案成立は困難な情勢となった。
農林水産省は次の国会へ法案提出を含め、10年度からの事業分割を実現する方向で与党側と調整を進める。
合同会議では「今通常国会への法案提出は適当でない」とした林政調査会小委員会の報告書が了承された。
報告書は、林野特会の巨額債務を新独法に半分程度承継させる政府方針に党内で反発が出ていたことを踏まえ「地球温暖化防止が喫緊の課題となる中で『国民の安心・安全の基盤』である国有林の保全・整備は極めて重要」と指摘。長期にわたる安定的な公的森林整備の推進を政府に求めている。
建築会社と林業事業者のマッチングサイト「林サク」木材流通のコスト削減
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/26/015/
早稲田大学ロジスティクス研究所とkodo.ccは25日、林業に特化したマッチングサイト「林サク」の提供を開始したと発表した。
同サイトは、インターネット上で全国の林業関係者と建設業者が、林業案件を受発注することが可能。
大塔山頂上に防獣フェンス ブナ林回復へ
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=164914
和歌山森林管理署(田辺市新庄町)は、自然林が誤伐されて本州南限のブナ林が衰弱している大塔山(田辺市・古座川町、1121・8メートル)頂上に、植生を回復させるための防獣フェンスを設置した。このほど古座川町が設置したものを合わせると、延べ約480メートルになる。
管理署は、誤伐された「前の川国有林」の登山道を挟んで2カ所に、高さ2メートルの金属製フェンスをそれぞれ233メートルと124メートル設置した。総工費約1600万円。
船形山のブナを守る会:25周年 広葉樹林再生営々と 今年もササ刈り、間伐 /宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090326ddlk04040189000c.html
守る会は、同庁が99年に船形山中腹の朝日沢を中心にした約3000ヘクタールの国有ブナ原生林を「植物群落保護林」に指定し、伐採を断念したことで、15年にわたる伐採反対運動の矛を収めた。
だが、林野庁の大幅人員削減で伐採跡地やスギ植林地が放置され、荒廃する現実があり、「広葉樹の森再生」に乗り出した。国有林50ヘクタールを借り、01年を皮切りに自然発芽したブナなどの稚樹の成長を助けるササ刈りと、スギ林間伐の両作業に毎年5月と10月、日帰りで励む。
県包括外部監査:県出資法人の経営チェック 林業公社、抜本見直しを /山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090326ddlk19010039000c.html
負債額が計約200億円以上に上る県林業公社(甲府市武田1)については「存続か解散かが問われている」と、経営の抜本的見直しを求める厳しい見解を示した。
林業公社については、解散しても長期債務を県が負担せざるを得ない点に触れ、公社6割、土地所有者4割だった森林の伐採収益の分配率を公社9割、土地所有者1割に変更することで、負債のうち64億円を返済できると指摘した。
植樹祭会場跡地でエゾシカ食害
http://www.tomamin.co.jp/2009/tp090326.htm
苫小牧市柏原の第58回全国植樹祭会場跡地に、昨年6月植えたエゾヤマザクラの苗木が、エゾシカに食い荒らされている。
幹や枝が折られていたり、樹皮が食い荒らされ、状況からシカの仕業と判断している。
胆振森づくりセンター(苫小牧)などが調べたところ、93本のうち47本が食害に遭ったことが判明。
国有林にもGISが導入されています。
基本図の電子化が終わった局から順次導入され、平成19年度には全局で使えるようになりました。
現場の森林事務所には、ガーミン社のetrexVENTUREが配布されています。
しかし、白黒で等高線が表示されないので、使い勝手が悪い。
etrexVISTA C(TOPO入り)が手元にあるのですが、等高線が表示されるので断然使いやすいです。
一度使ったら戻れない程の便利さ。
例えるのならば、HDDレコーダーとVHSデッキぐらい違う。
-------------------------------
境界巡視や地況林況調査で山を歩くときは、以下のようにして使っています。
1.GISの地図編集→GPSデータ作成(線)で境界や林小班の線を引く
2.GPS出力でPOTデータとして保存
3.カシミールでPOTデータを開く(複数でも可)
4.編集→GPSデータ編集→全ルートを選択→トラックへ変換
5.GDB形式で名前をつけて保存
6.GPSにアクティブログとしてデータ転送
GPSからGISへのデータ転送は、カシミールで一回保存してPOTファイルとして読み込めば問題なし。
etrexVENTURE以外でも、GISに使うことは出来ます。
マイクロSDの使えないVISTA Cですが、2森林事務所の林道・作業道・歩道・境界などをトラックとして保存すると、保存領域の約50%使います。
-------------------------------
国有林GISにSHAPEデータ変換という機能があります。
試行錯誤した結果、署全体の林小班界、歩道などのシェイプファイルの出力ができました。
(エラーで途中で止まるが、ある程度は成功する。等高線は変換できない)
(GIS業者によると、次回リリースで対応予定らしい)
GPSMapEdit
http://www.geopainting.com/en/
シェイプファイルを加工・重ねるソフト
シェイプファイルをcGPSmapperというソフトでガーミンGPSで使えるimgファイルに変換
http://www.cgpsmapper.com/
そうすれば、GPSで小班界・歩道・作業道・境界が見られるようになるはずです。
色々と試していますが、SHAPEデータ変換エラーとPolish Format (*.mp)の座標がおかしくて、imgファイルに変換できなくて中断しています。
--------------------
カラー表示ができて、GPSチップが高感度になったGPSMAP 60CSxかeTrex Vista HCxなら、マイクロSDに地図データを収納できるので、署単位の基本図を見ながら山を歩けるようになる。
--------------------
全国の森林事務所数が1256
センター等が91
署・支署・森林管理事務所が120
局が7
(林野庁の事業統計より)
各署に5個、各局に20個、森林事務所とセンターに1個づつ配布するとで合計1996個(約2000個)
日本語版GPSMAP60CSxは99,750円(約10万円)
全国のGPSを総入れ替えすると約2億円かかります。
日本語版GPSは高い。
英語版、台湾版なら半額から3分の1の値段。
2000個というマーケットが林野庁にはあります。
ガーミン本社は台湾版のように日本語版を安く普及させて欲しい。
林野庁があえて英語版を買うという手もあるが、おそらく無理でしょう。
それだけの価値があるか?と問われると微妙ですが、3年ごとに異動する身としては、転勤後すぐに山歩きに使えるアイテムなので、是非導入して欲しいです。
→その後の記事があります。
エコの懸け橋、竹のはし 富山市音川地区の有志 厄介者伐採、手作り
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20090326203.htm
音川交流センター事業運営委員会は二十五日までに、竹を加工した「マイはし」を完成させ、同市音川交流センターで無料配布を始めた。
県によると、県内での竹の自生範囲は一九七五(昭和五十)年の五百七十二ヘクタールから、昨年は千百二十四ヘクタールと約二倍に拡大。
同委員会では二十八日に始まる「音川ふれあい市」で百本を無料配布し、そのうち五本に封入した当たり券を入手した人には古代米一袋をプレゼントするサービスも始める。
県林務部、樹勢回復の事例集発刊
http://www.shinmai.co.jp/news/20090326/a-4.htm
県林務部や県林業コンサルタント協会(長野市)などは、地域住民に親しまれている庭木や並木の弱った樹木について、樹勢の回復方法をまとめた「みどりのコンサルタント事業事例集」を発刊した。
緑のオーナー「全口で元本割れ」
県包括外部監査 収益は5-8割
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/26/2.html
山梨県林業公社が募集した574口(出資額計1億7220万円)すべてで、元本割れの可能性が高いことが25日、2008年度県包括外部監査報告で分かった。
出資額は1口30万円で、1986年から99年まで、県内の森林13カ所(61・5ヘクタール)で販売された。
契約期間は20-32年で、2010年度には最初の森林で伐採期を迎えるが、監査人は「現状の木材価格では全口で元本割れになる」と指摘。伐採してもオーナーに返金されるのは出資額の半分から8割程度としている。
アサヒビールが埼玉県に寄付
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090325/stm0903251948013-n1.htm
埼玉県は25日、大手ビールメーカー「アサヒビール」が、県内で飲まれた缶ビール1本につき1円を「彩の国みどりの基金」などに寄付すると発表した。
3~4月分の売り上げが確定した6月ごろ、森林整備など環境保全活動に役立てるため、「彩の国みどりの基金」と、「埼玉県NPO基金」に寄付をするという。
「日本の木のいえ相談窓口」開設 日本住宅・木材技術センター他
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200903250003.html
財団法人日本住宅・木材技術センターと環境計画研究所は3月25日、林野庁の支援を受け、「日本の木のいえ相談窓口」を開設した。
| 2009年3月25日 |
林業関係向け国の融資制度 県、規則改正3年間怠る
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20090324-OYT8T00998.htm
県は24日、林業関係者向けの国の二つの融資制度で、制度改正に応じて必要な県規則の改正を約3年にわたり怠っていたと発表した。
森林税5年延長で使い道見直し
小学校の机を県産材に
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/03/24/2009032419444019001.html
県は「おかやま森づくり県民税」(森林税)の徴収を2009年度から5年間延長するのに伴い、税の使い道を大幅に見直す。
台風による風倒木被害の復旧が一段落したため、県産材の利用促進や自然の力を生かした森づくりに重点的に取り組む。
県産材の需要を安定させるため、学校備品に木製品を増やす。県内の小学1年の教室に県産材製の机といすを導入、5年間で約半分に当たる9500組を切り替える。
09年度当初予算に1500組分の導入費3900万円を計上した。
| 2009年3月24日 |
尾瀬の枝直撃死:国家賠償訴訟 「主因は強風」請求棄却 国と県の瑕疵認めず /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090324ddlk07040188000c.html
尾瀬・落木死亡訴訟 原告の賠償請求棄却 福島
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090324t63030.htm
判決は事故について「突風または強風で枝が折れ、飛ばされたのが原因」と指摘。国家賠償の対象となる公の営造物として、原告側が主張した「周辺林野」は当たらないと判断し、木道を管理する県に責任はないと判断した。
落木事故などを防ぐための維持管理を担う国に関しても、観光客が立ち止まる所ではなく、木道から約6メートル離れていることなどから過失はないとした。
道南杉 じわり人気
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000500903230001
渡島支庁森町にある木材加工会社の社長・春木芳則さんは一昨年、道南杉を厚さ18ミリに加工した内外装用パネル材を開発、発売した。
渡島東部森づくりセンターや函館市、北斗市、渡島支庁八雲町の建築業者11社は昨年、「地域材で家を建てる・道南材の利用促進を考える会」を設立。北斗市の杉林や、道南杉で建てられた家を見学するバスツアーには約50人が参加した。
自生ミズナラで温暖化再現 北大苫小牧研究林
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/154428.html
苫小牧市郊外の北大苫小牧研究林で、自生するミズナラを電熱線で暖めて人工的に温暖化状態をつくり、地球温暖化が与える影響を探る野外実験が行われている。
過去二年の実験では、加温した木はドングリが二倍から五倍も多く結実した上、春の芽吹きが一週間ほど早まり、秋の落葉も一週間ほど遅くなったという。また、地中温度の上昇でミズナラの葉の内部のタンニンなどの物質が増え、昆虫による食害が減ることも分かった。
「森の町内会」間伐を促進 71社参加、費用上乗せの紙購入
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903230054a.nwc
オフィス町内
http://www.o-cho.org/index2.html
オフィス町内会が2005年12月から約90%を森林が占める岩手県岩泉町と協力して始めたのが「森の町内会」活動だ。
間伐費用の不足分を補う「間伐促進費」を上乗せした通常よりも約10%割高な「間伐に寄与した紙」を会員企業が購入し、パンフレットなどの印刷用紙の一部として使用することで、活動に参加する仕組みとなっている。
企業の環境保護意識の高まりから開始当初は6社だった会員企業も現在は71社に増加。年間約25ヘクタールの間伐が実施できるまでになった。
「森の町内会」活動を通じた森林育成は高い評価を受け、17日には第3回山村力コンクールで林野庁長官賞を受賞した。
当面の目標として、来年度に会員企業を増やして年間の間伐面積を現在の2倍の50ヘクタールに拡大したい考えだ。
森の町内会がコピー用紙発売 間伐促進費を価格に上乗せ
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20090528/101504/
これまで間伐に寄与した紙は、印刷用紙に限定してきた。
印刷を発注すると、紙代よりも印刷にかかる金額の方が大きな割合を占める。
このため、紙代に上乗せされた間伐促進費が印刷費全体の中では2~3%にとどまる。
ところが、コピー用紙は紙単体で販売するため間伐促進費の割合が7~8%に増えてしまう。
オフィス町内会事務局の半谷栄寿代表は、「間伐促進費の負担感が大きいコピー用紙の販売には躊躇していた。
しかし、支援企業のコピー用紙を環境教育に使いたいとの声で踏み切った」と明かす。
通販のアスクルで売ることで、不特定多数の企業や消費者を活動に呼び込める利点もある。
国内排出量取引 試行だから仕方がないか
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/84883
両省の手法で違うのは、経産省が最初に大企業と中小企業などの組み合わせを決めるのに対し、環境省は中小企業などがCO2排出量の削減を行ったうえで売却先を探してもいいところだろう。
両省とも本年度の補正予算で費用の一部助成金などを確保した。試行だから仕方ないが、同じような制度は統合していくべきだろう。縦割りは効率が悪い。
十日町の間伐材利用事業を認定 -農水省
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09032307.html
経済産業省
「農林漁業バイオ燃料法」の生産製造連携事業計画が認定されました
http://www.meti.go.jp/press/20090319002/20090319002.html
農林水産省
農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画の認定について(第2回認定)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio/090319.html
この事業は、十日町地域森林組合とゆきぐに森林組合(上越市)が間伐材を木質ペレット燃料の材料として高木沢企業(株)に提供、木質ペレットを製造するというもの。
同社は含水率の高い間伐材から木質ペレット燃料を効率的に製造するために、生木用乾燥機を導入、高品質の木質ペレット(ホワイトペレット)を製造する。
御嵩町の水源林保全へ里山づくり 官民が協定
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090324/200903240847_7456.shtml
県、岐阜造園(本社岐阜市)、可児郡御嵩町による「企業との協働による森林づくり」の協定締結式が23日に県庁で行われた。
今後5年間にわたり、同町西洞内の町有林14・66ヘクタールを対象に、「岐阜造園・水土保全の森みたけ」を愛称とした里山づくりを実践する。
若手社員30人が環境技術を生かしてヒノキ林の除伐、間伐、枯れ木の除去、広葉樹の植栽などに取り組む。
林業試験場閉じこめ死 非常ボタン機能せず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090323-OYT8T01131.htm
智頭署は23日、実況見分を行い、内側から扉を開ける非常ボタンが機能しないことを確認した。
原因は分かっておらず、同署は関連部品を持ち帰り、詳しく調べる。
道産割りばしでエコ きょうから帯広の飲食店が運動
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/154616.html
使用するのは、道産トドマツの間伐材で作った無漂白の割りばし。カンナ・カンナが一膳(ぜん)十円で各店に販売、原価を除く六円分を、使用済み割りばしを回収してペレットストーブの燃料や炭にしたり、植樹を行う費用に充てる。
客へ提供する価格は各店に任せる。
現在、国内で使われる割りばしの大半は中国産だが、かつては道内産が約九割を占めていた。
県有林材70%の家 FSCが認証
守屋材木店が建築、証明書第1号
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/24/9.html
FSC認証を受けている県有林から切り出されたスギやヒノキ、カラマツ材を建物の約70%に使用した。
柱や梁(はり)などの構造材についてはほぼ100%、認証材を使用。
| 2009年3月22日 |
イヌワシ:保護でシンポ 平均繁殖率は20% 「列状間伐」導入求める /長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090320ddlk20040054000c.html
中部森林管理局や長野イヌワシ研究会などでつくる生物多様性総合プロジェクト実行委員会が主催。研究者らが討論を展開し、約100人が傍聴した。
日本イヌワシ研究会などによると、国の天然記念物で国内希少野生動植物種のイヌワシは全国でわずか約200つがい、個体数は約650羽とされる。
道産材使用の新庁舎完成、根釧西部森林管理所
http://www.news-kushiro.jp/news/20090322/200903222.html
釧路市千歳町にある根釧西部森林管理署の新庁舎がこのほど完成、24日に落成式を行う。
大分・野焼き 市、国の同意前に地元に許可 法に抵触
http://www.asahi.com/national/update/0321/SEB200903210012.html
森林法は、国有林が野焼きの予定地に含まれるか近接している場合、市町村が実施者に許可を出す前に管内の森林管理署と協議し、同意を得ることを義務づけている。
由布市によると、同委員会は2月2日に野焼きの許可を市に申請。近くには国有林があったが、市は大分森林管理署の同意を得ないまま、その日のうちに許可。
その後で管理署と協議し、乾燥注意報が発令されれば中止することなどを条件に、同5日付で同意書を受け取っていた。
林業試験場の女性室長、閉じ込められ熱中症で死亡
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090322-OYT1T00476.htm
鳥取県警智頭署によると、死因は熱中症で、大平さんが乾燥機の中に入って木材の検査中に何らかの原因で出入り口のドアの鍵が開かなくなり、閉じこめられたとみている。
県産ヒノキ中心モデル住宅完成/高松
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20090321000115
県産ヒノキを中心に四国の木材で建築した地域型モデル住宅が高松市林町に完成。
モデル住宅は香川大工学部の北側で、二階建て約110平方メートル。
柱には県産ヒノキ、梁(はり)材には高知と徳島のスギを使用するなど、すべての木材を四国産でまかなっている。
下呂・小坂町森林鉄道復元調査の報告会 車両など入手へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090320-OYT8T01034.htm
下呂市小坂町で、森林鉄道復元調査研究事業の報告会が19日夜、町商工会で開かれた。
滝めぐりの拠点となる巌立峡入り口付近に、町に保存されている台車などを展示し、車両などを入手して復元実現に向け取り組むことを確認した。
往年の森林鉄道復元を 下呂市小坂で機運高まる
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090324/200903240854_7457.shtml
| 2009年3月21日 |
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/
第63回 平成21年2月13日(金)
国有林野事業の独立行政法人化等について
議事概要
・ 行革推進法及び関係の閣議決定に従って、平成22年4月からの独法化に向けて着実に準備を進めるべき。
・ 人工林一辺倒で考えるのではなく、コスト等を総合的に考えて天然林に戻すこともケースバイケースで考えられるべき。
・ 新たに設置される独法が承継予定の債務(約6,500億円)について、着実に償還が進むように、償還スケジュールを具体的に示すなど計画的に取り組んでいくべき。
・ 国産材は使いたいという需要があっても、流通面で対応できていないのではないか。新たな独法においては、木材流通のビジネスモデルにも取り組んでほしい。
| 2009年3月20日 |
大雪で倒木、推計2万本
南丹・美山で第1次調査
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032000059&genre=C3&area=K40
積雪で倒れたり、樹冠部が折れたりした被害木を現在のところ約2万本と推計しており、被害総額は試算で約5000万円に上るという。
1月10-15日の間は強い冬型の気圧配置に覆われ、美山町で大量の雪が降った。同町知見では同11日に82センチ、15日に114センチの積雪を計測。特に10日から11日にかけての雪で多くの木が倒れたという。
森林管理局汚職:「談合確認できず」--東北森林管理局
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090320ddlk05040019000c.html
東北森林管理局は19日、上小阿仁支署をめぐる贈収賄事件の公判で検察側から官製談合の疑いがあると指摘されていたのを受けて実施した入札参加業者への聞き取り調査結果を発表。
「入札情報を得たり、要請通り入札したことがある」と複数業者が回答したが、「談合は確認できなかった」と結論づけた。
バカにならない「花粉症の経済損失」
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/20gendainet05019389/
風邪薬の「コンタック」で知られる「グラクソ・スミスクライン」が、花粉症に悩むサラリーマンやOL500人を対象に行った調査によると、花粉症による生産性の低下は1日あたり1人6000円にもなるという。
日本の花粉症患者は2000万人といわれるから、実に1200億円の経済損失である。
花粉症から一生解放されるなら、「いくらまで払ってもいいと思うか」という質問には、32%が「1万~10万円」、35.2%が「10万~50万円」と回答していて、平均すると33万円。100万円以上払ってもいいという人も1割いる。
国を挙げての花粉症対策のほうが、定額給付金よりずっと景気浮揚効果がありそうだ。
特別会計、14に削減=農水省関連で追加統廃合-「埋蔵金」批判に配慮・政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009031900597
政府は19日、2010年4月に国有林野事業特別会計など農林水産省所管の4特会を1つに統廃合する方針を固めた。
これにより、現在21ある特会を11年4月までに14に減らす。
重複する業務を効率化して無駄を排除するのが狙い。
来年の通常国会に特別会計法改正案を提出する方針。
「埋蔵金」の温床にメス 政府、21の特別会計を14に削減へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090321/fnc0903210108000-n1.htm
政府は20日、各省庁が所管して現在21ある特別会計を平成23年度までに14にまで圧縮する方向で検討を始めた。
人工林の整備などを担う国有林野事業特別会計などの4つの特別会計を統廃合し、1本化する案が有力だ。
農林水産省の案では、国有林野事業特会の人工林整備などの事業と山火事の損失補填(ほてん)などに備えた「森林保険特会」の業務を1つの独立行政法人に移管して特会は廃止する。
| 2009年3月19日 |
制度参加に向け研究会 CO2排出量取引で県議会
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090319_7
県は森林・林業分野で国の二酸化炭素(CO2)排出量取引制度への参加を検討するため、産学官による研究会を設置したことを明らかにした。
研究会は大学関係者、林業団体、森林所有者の計5人で構成。27日に初会合を予定している。
研究会は県内の事業所や森林所有者の取引制度参加に向けて、現状分析や課題などを検討する。具体的にはチップ、ペレットボイラーを設置している事業所などの参加を想定している。
飯舘村、来月から「割りばし使いません運動」
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090319ddlk07040175000c.html
飯舘村は4月から、「割りばし使いません・要りません運動」をスタートする。庁内では全職員を対象に、村産の間伐材で"マイはし"作りを進め、昼食時の使用を求めていく。
村は2月末から終業後や休日に、職員総出ではし作りに取り組んできた。
村内の林業者から、クルミやクワなど間伐材の提供を受けたという。
今後は村内の小中学校でも、給食時にマイはしを使えないか検討していく。
また村内の飲食店と協力し、はし持参の客に数円~数十円を割り引くサービスも計画中。間伐材の転用で、村内の森林整備にもつなげていく。
おいでよ室根山古道 一関千厩で初イベント
http://www.iwate-np.co.jp/kanko/f2009/f0903/f200903191.htm
一関市千厩町奥玉の奥玉振興協議会などは22日、室根山(895メートル)西側の飛ケ森森林公園で初のイベントを開催する。
住宅用集成材が最安値圏
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20090318d1j1801g18.html
構造用集成材の市中価格が過去最安値をつけた2001年12月の水準に並んだ。
柱の主力製品である国産集成管柱(3メートル×10.5センチ角)の3月の東京地区・プレカット工場向け直販価格は前月より100―150円(7.7%)安い1本1500円前後。
ヒノキ腐り空洞化 「きぞめたけ病」に警戒
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=164371
木の中が腐って空洞化する「きぞめたけ病」が、和歌山県内で初めて、西牟婁郡内のヒノキの人工林(51年生)で確認された。
「きぞめたけ病」は、傷ついた根からキゾメタケ菌が侵入して発病する。
もともとシイやカシ、タブなどの切れた根から伝染することが知られている。
| 2009年3月18日 |
木製魚礁を共同開発 微生物増え魚定着に期待 国頭村・漁協・森林組
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-18-M_1-009-1_001.html?PSID=277164b014db8f093e00c9d4e1002ba6
沖縄県や国頭村、村森林組合、国頭漁業協同組合は、建築用材としては使えない曲がった木材などで魚礁を製作した。
木材を格子状に組み合わせた魚礁は縦・横各2メートル、高さ1・5メートルほど。森林組合が材料を提供し、漁協の組合員が10基製作した。
野焼き4人死亡:乾燥注意報でも実施 条例違反は恒常的か
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090318k0000e040075000c.html
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_12373559193.html
由布市条例は乾燥注意報が出された場合、野焼きの中止を規定していたが、市は事故が起きた同町塚原地区のほかに、旧湯布院町内の3地区での野焼きも認めていたことが分かった。
防火帯の幅不足、森林官立ち会わず...野焼き6人死傷
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090318-OYS1T00725.htm
大分県由布市の牧草地で17日午後、野焼き中の地元住民4人が死亡し2人が重軽傷を負った事故で、野焼きを実施した住民組織が、森林管理署から防火帯の幅は10メートル以上とし、乾燥注意報発令時には中止するよう求められていたにもかかわらず、いずれも守っていなかったことがわかった。
森林管理署の担当者は「安全確認をするために立ち会うべきだった」と話している。
森林法では、野焼き予定地や周辺に国有林がある場合、管轄の森林管理署長の同意を得るよう定めている。
今回は野焼き予定地に近接して国有林があり、一帯を管理する地権者団体「塚原財産管理委員会」は2月2日、市と協議した上、大分森林管理署へ野焼き実施を申請。
同署は草を刈って延焼を防ぐ防火帯の幅を10メートル以上設けることや、乾燥注意報時は実施しないことなどを条件に同意した。
"幻のキノコ"つくれる 県と鳥取大、栽培試験に着手
http://www.nnn.co.jp/news/090318/20090318031.html
鳥取県と大学は来年度、ショウロの発生率が高いクロマツの苗の生産技術の確立を目指し、実用化に向けた栽培試験に取り組む。
松露菌、効率よく定着...幻のキノコ特産化に道、鳥取大など開発
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20090405-OYO8T00524.htm
菌培養の実験を重ねた結果、粉砕した菌糸体を界面活性剤と混ぜて根にかけると定着しやすいことが明らかに。さらに、土壌の種類や養分の割合によっても定着率が大きく変化することがわかったという。
高岡市太田で枯れ草燃える
http://www2.knb.ne.jp/news/20090318_19311.htm
18日正午過ぎ、高岡市太田の畑で枯れ草が燃えていると近くの人から消防に通報がありました。
消防車11台と県の消防防災ヘリコプターが消火にあたり、およそ1時間45分後に消し止めましたが、火元の畑と隣接する森林の立ち木や下草などあわせておよそ7000平方メートルが焼けました。
ニホンジカの食害防げ 県、全域に監視網
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090317_14
岩手県は2009年度「ニホンジカ目撃情報収集ネットワーク」を設置する。
ネットワークは県内の森林管理署、森林総合研究所東北支所(盛岡市)、県内の森林組合、県猟友会、県自然保護指導員(15人)、県鳥獣保護員(74人)、県自然公園保護管理員(64人)、盛岡市動物公園公社、グリーンボランティア(256人)、市町村、県で構成。
月1回、目撃場所や頭数などを県や市町村に報告する。
情報は県自然保護課がとりまとめ、毎年開かれる県シカ保護管理検討委や各種研究機関に提供。被害防止策の推進や管理計画の策定に役立てる。
南ア食害対策活動報告会
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200903171836390000033318
南アルプス食害対策協議会が17日、活動報告会を南箕輪村の信州大学農学部で開いた。
南信森林管理署は、ニホンジカの罠による捕獲を昨年度から行っていて、3月13日現在、捕獲数は58頭だという。
ニホンジカは、狩猟期間は猟が禁止されている区域で行動し、期間が終わると以前の生活区域に戻ること、綾線を越えて山梨県側と長野県側を往復していることなどを報告した。
富士見のホテイアツモリ保護回復事業 計画案を了承・県環境審
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13712
県環境審議会は17日、県庁で今年度5回目の会合を開き、新たに対象種に定めた富士見町の入笠山と窯無山に自生するホテイアツモリの保護回復事業計画案を了承した。
このほか第2期ニホンザル保護管理計画の答申案も了承。
加害ザル特定し捕獲へ 県環境審が新管理計画案答申へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20090318/KT090317ATI090022000022.htm
食害対策で伊豆市 加工センター整備 2010年度目標
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090317-OYT8T01165.htm
伊豆市は、駆除したシカなどの肉を食肉処理して販売しようと、食肉加工センターの建設を決めた。2010年度の稼働を目指す。
2007年度の県全体のシカによる森林被害146ヘクタールのうち伊豆半島は47・26ヘクタール。
このうち伊豆市の被害はシイタケ原木で31・8ヘクタールに上り、県全体の約22%を占めている。
市によると、伊豆半島に生息するシカは約2万頭。市内で年間4000頭の捕獲を目標にしているが、ハンターの人手不足などで昨年度の捕獲は2200頭にとどまった。
森林公園など3カ所指定 宇都宮県立自然公園に特別地域
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090317/125063
県自然環境保全審議会自然環境部会は十七日、宇都宮市北西部の「宇都宮県立自然公園」の一部地域について、建築制限など規制が掛かる特別地域にするよう、福田富一知事に答申することを決めた。
間伐材利用促進へ搬出路整備など
京都市バイオマス検討委が提言
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031700231&genre=A2&area=K00
提言では、間伐材搬出の効率アップのため、今後、5年間で林道などと結ぶ作業路を10・5キロ整備したり、現場でのチップ化推進により3500ヘクタールで間伐を実施し、間伐材の20%を活用するよう求めた。
京都市は来年度予算案で作業路整備を含め森林整備費を前年度に比べ約4割増の約1億8700万円を確保している。
| 2009年3月17日 |
松枯れ病被害深刻 和歌浦 伐採進む
http://www.sankei-kansai.com/2009/03/17/20090317-007571.php
万葉集にも詠まれた景勝地、和歌浦(和歌山市)を彩る松林が松枯れ病の被害に悩まされている。
原因となる線虫の駆除を和歌山県が進め、ここ数年は減少していたが平成20年度は一転、枯れた松の伐採量が前年比約7割増に達する見込みだ。
県林務課の調べでは、和歌山市内では平成3~4年度に被害のピークを迎え、和歌浦を中心に年間3000本以上を伐採。
松自体が減ったうえ、薬剤散布などの対策も進み、14~19年度にはピーク時の約10分の1にまで減少したが、20年度は一転して急増。
同課は年度末までに伐採量を約700本(本数換算)と見込み、大半が和歌浦周辺になるという。
木質ペレット08年生産量/5年前の17倍に 製造工場は5倍
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=941
2008年の木質ペレット生産量は約4万トン(推定)と、5年前に比べ17倍に増えたことが、日本木質ペレット協会の調べで分かった。
ペレット製造工場も全国で51カ所と同5倍に増えた。
日本木質ペレット協会
http://www.mokushin.com/jpa/index1.html
森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業を募集
-林野庁
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031703.html
この事業は木質バイオマスを原料とした新たなエネルギー、マテリアルの製造システムを5年以内に構築しようというもの。
森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業
公募のお知らせ(新規採択分)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/newb/kobo21.html
応募の締切は、平成21年4月22日(水曜日)17時00分
(1)高付加価値型
木材の高付加価値化を実現し、新規用途や新規製造システム市場を開拓し得るような製造システムです。
高品質で高機能な工業用材料や製品等、市場価値の高い木質由来製品の製造システムを構築します。
(2)小規模分散型
地域での活用や、原料を収集しながらの製造を製造システム想定した、小規模プラントや移動式小型プラントによる製造システムです。
機動性や操作性に優れた効率の良い製造システムを構築します。
2013年までの下北ヒバ伐採量半減
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090317140516.asp?rss=20090317
東北森林管理局が1月に公表した国有林の管理計画に関する有識者検討会議が十六日開かれた。
下北地域の青森ヒバの伐採量が2013年度までの5年間、現行のほぼ2分の1(年平均約7千立方メートル)となる。
保護すべきロシアの森に、ハンマープライス!?
http://mainichi.jp/life/ecology/WWF/news/20090316org00m100043000c.html
http://www.wwf.or.jp/activity/forest/news/2009/20090313.htm
ロシア極東の沿海地方政府が、400以上もの森林区画の使用権を、入札にかけたことが明らかになりました。
その対象となった区画には、絶滅が危惧されるトラのすみかや、減少が著しいチョウセンゴヨウ(ベニマツ)の生育している、貴重な森林環境が残る地域も含まれています。
農林水産業の先進的取組事例システム
http://www.jri.maff.go.jp/jirei/
農業分野は就労者も多く、予算も多いので、事例が豊富です。
林業に応用できるものが無いものか。
間伐材を机の天板に活用=広島市
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20090316-2
広島市教育委員会は、森林の間伐材を使用した机の天板を市内の小学校5年生の学級を対象に導入を進める。
2010年度にもすべての5年生に行き渡る予定だ。
広島県が07年度に「ひろしまの森づくり県民税」を導入。同税収の配分を受けた県内各市町が、これを財源として森林保全・整備を進めている。
同市では、この際に発生する間伐材の使途について、森林課が「小学校の机の天板として利用できないか」と市教委に提案。これをきっかけに、市内の一部の小学校で活用され、さらに計画的に導入していくことにした。
野生動物対策センター設置
http://inamai.com/news.php?c=kyofuku&i=200903161712110000033315
南箕輪村の信州大学農学部は、野生鳥獣による農業や林業などへの被害を無くそうと、問題対策の専門家を養成する野生動物対策センターを全国で初めて設置した。
センターでは来年度、人材育成のプログラムとして、社会人を対象に実技を含めた研修会を開く計画。
研修会は夏と春それぞれ5日間の日程で、動物の生態や被害対策方法、捕獲方法など具体的な対策を学ぶ。
鶴居でヒグマ出没情報
http://www.news-kushiro.jp/news/20090317/200903171.html
15日午後、鶴居村下雪裡の道道釧路鶴居弟子屈線で、親子とみられるヒグマ2頭を目撃したと、釧路署鶴居駐在所に届け出があった。
根釧西部森林管理署の管内です。
現場の人は気をつけてください。
水源林にバイクで侵入
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090312-OYT8T01169.htm
甲州市塩山上萩原で東京都水道局が管理するゲートの鍵を壊したとして、日下部署は12日、オフロードバイクでツーリングしていた会社員ら31~53歳の男5人を器物損壊容疑で甲府地検に書類送検した。
5人は昨年9月28日午後3時半頃、東京都水道局が管理する作業道のゲートにかかった南京錠を石などで壊した疑い。
都水道局によると、現場は秩父多摩甲斐国立公園内で、多摩川の水源である「水干(みずひ)」に近い。
近くの登山道はバイクなどの乗り入れを禁止しているが、オフロードバイクマニアの間で「ツーリングの名所」になっているという。
週末に侵入するバイクが多く、週明けになると、登山道にタイヤの跡が深く刻まれているという。
昨年9月に近くのゲートの南京錠が2度壊され、都水道局で警戒を強めていたところ、山小屋関係者が鍵を壊している5人に気づき、同局に連絡。
同局は「放置しておけば、景観まで破壊される」と考え、日下部署に被害届を出していた。
3月16日が4月1日付異動の内示日でした。
異動する人は、任意の形式で良いので引継ぎ書を作っておいて欲しいです。
労働組合は「基幹作業職員がいなくなり、山を知るものがいなくなるので、基幹作業職員の新規採用を」と人員の要求しています。
人が変わっても、管内をすぐに把握できるように、引継ぎ書なり使い込んだ図面を残していけば、かなりの部分がカバーできます。
事務改善によって事務引継ぎが義務化されていない局もあれば、前任者・後任者・管理者の3者が押印しなくてはいけない局もあります。
文字や図面の書き込みは、誰が見ても分かり、長く残るという特徴があります。
どの係でも引継ぎ書を作って欲しい。
吉野家「再利用箸」ほぼ全店で導入へ
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090316106.html
『リターナブル箸』野家全店に導入のお知らせ
http://www.yoshinoya-holdings.com/holdings/pdf/2009/090316.pdf
樹脂製の箸に切り替えることで、森林資源保護としては、年間、原木換算で約
14,000 本、6,345 トンのCO2 削減効果になると試算しており、ゴミは年間で710
トンの削減を見込んでいます。
地元カラマツでエコ学校が完成
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000903160003
川上村立川上中学校(生徒数168人)の新しい木造校舎が完成した。
使用した木材の80%が地元産カラマツという「地産地消」の建築。
その分、事業費も20億6千万円と膨らんだが、国の様々な補助金や交付金、有利な起債を活用して、村の実質負担を6億円までに抑えた
構造材から内外装、机やいすなどの調度品などに使われた木材は計1035立方メートルで、うち村のカラマツが826立方メートルを占める。
農林水産業新規就業者に本腰
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510793004
雇用情勢の悪化で、失業者の受け皿として注目を集める農林水産業について、島根県が、担い手確保の好機として、都市部からの人材の呼び込みや就業支援に本腰を入れる。
1億8千万円を予算化。2009年度に93三人の雇用を生み出そうとしている。
林業分野では研修費助成や貸付枠の拡充などで三十人の雇用創出を見込み
林業公社って必要? 長期債務総額1兆1794億円
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090317/biz0903170131000-n1.htm
都道府県が設置する全国40の林業公社の長期債務が平成20年3月時点で総額1兆1794億円に上り、返済困難になっていることが、農林水産省と森林整備法人全国協議会の調査で分かった。
第4回林業公社の経営対策等に関する検討会の概要について
平成21年2月19日 林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kanbatu/090219.html
卒業記念にアカマツの苗木を植樹 伊賀・河合小
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2738
卒業を控えた伊賀市馬場の河合小学校(平岩幸子校長、215人)の6年生47人が3月16日、学校の北約3.5キロにある同市玉滝の国有林にアカマツの苗木を植え、成長を願った。
| 2009年3月16日 |
http://spa.fusosha.co.jp/weekly/ent_8067.php
日本は国土の3分の2が森林という「森林大国」。今、その森林が荒れ放題で、かつてない危機に瀕しているという。
外国からの材木輸入などで国産材の需要が低迷し、価格が暴落。木材自給率は20%程度まで落ち込んでいる。
コストに見合わないため、林家は間伐など森林の手入れができない状態。
1960年は全国に44万人いた林業就業者が、2005年には5万人まで減った。
また、人工林だけでなく、天然林も荒廃している! 酸性雨や温暖化、林野庁による"カネのための"伐採などがその原因だ。
さらに、森林の崩壊によって生態系の破壊、洪水、漁業資源の減少、水不足、花粉症etc.さまざまな悪影響が起きている。
教材フル活用で森の担い手育成 フォレストリーダー対象 使い方研修会
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20090316/CK2009031602000167.html
富山県は十五日、児童向けに作製した森づくりの教材の使い方について、県が認定した指導者「フォレストリーダー」に伝える研修会を富山市の県民会館で開いた
児童向けの教材「とやま森の教本」を森づくりへの理解を深めるための出前講座「森の寺子屋」で活用してもらおうと、講師役を務めるフォレストリーダーを対象にした研修会を企画した。
フォレストリーダー80人が出席。
荒波寄せる木材業界 北洋材輸入量が最低
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20090316/CK2009031602000166.html
北洋材(ロシア産材)原木の国内最大集積地の富山県で、2008年の輸入量が49万2000立方メートルと県が統計を取り始めた1973年以降最低となった。
「業者は2008年3月の298社からこの1年で2,30社は減るだろう」危惧する。
射水市の業者は昨年九月に北洋材に見切りを付け、国産材事業を立ち上げた。しかし国産材は絶対量が少なく「必要量を集めるのは困難」。
頼みの県産材も約6万8000立方メートル(2007年実績)と大手の1,2社分の取扱量も賄えない。
高知県、間伐材燃料で温暖化防止 国内排出量取引の第1号に
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031601000088.html
オフセット・クレジット(J-VER)案件一覧
http://www.4cj.org/jver/anken.html
環境省が進める国内排出量取引の一種「カーボンオフセット」の第1号に、高知県の間伐材を使ったバイオ燃料事業が選ばれた。
事業による二酸化炭素(CO2)の削減分を、関東地方などで商業施設を運営する「ルミネ」(東京)が購入し、従業員の通勤に伴うCO2排出を"相殺(オフセット)"する。
県は2007年10月から、同県須崎市の森林組合が集めた間伐材を細かく砕いたチップ状にして、地元のセメント工場に提供。
ボイラー燃料に一部混ぜて使ってもらい、石炭やコークスの使用をその分減らす事業を続けてきた。
林道整備:曲がり角 緑資源機構の「幹線事業」 継続自治体は半数以下
http://mainichi.jp/select/science/news/20090316ddm016040034000c.html
独立行政法人・緑資源機構(07年度末で解散)が進めてきた「幹線林道事業」が、曲がり角に差し掛かっている。
未完成区間を抱える広島県は1月、関連事業費を09年度予算案に盛り込むことを見送った。
未完成区間を抱える15道県のうち、工事継続を決めたのは7県にとどまった。青森県は交付金事業としての中止を決定。広島県は「保留」、その他も「調査」として計画を再検討している。
広島県は3路線5区間計43キロ(事業費計約163億円)について今年1月、09年度の継続を見送った。
林野庁の交付金を活用すれば事業費の8割を補助金で賄えるが、県はそれをしなかった。「09年度は他の大型公共工事を優先する」と「保留」の理由を説明する。
廿日市長は「県が事業を継続しないなら、市の補助金負担も中止したい」とも話す。
国内の林業が衰退しつつある今、立派な林道を造っても費用対効果は明確ではない。
そのうえ完成後の維持管理費は地元負担となる。
財政難にあえぐ地方自治体にとって、幹線林道計画は重い負担になりつつある。
加子母中学校卒業生40名が郷土の誇り木曽ヒノキ備林を見学します
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/press/?p=1500
この春、加子母中学校を卒業する3年生40名が、中学校生活最後の思い出として、郷土の誇りで
ある木曽ヒノキ備林を訪れ、御神木伐採式跡や二代目大ヒノキ、ヒノキとサワラの合体木などを見学
します。
当日は東濃森林管理署の協力により、木曽ヒノキ備林の概要や歴史について説明していただきます。
駒止湿原:保護重視の管理計画策定 泥炭層への木道設置、最小限にとどめる /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090314ddlk07040131000c.html
南会津町と昭和村にまたがる国の天然記念物「駒止(こまど)湿原」について、両町村教委が保存管理計画を策定した。
駒止湿原は148ヘクタールの高層湿原で、1970年に国の天然記念物に指定。
大谷地に約900メートル、白樺、水無の両谷地に約1・1キロの木道が敷設されている。年間7万~8万人の観光客が訪れる。
湿原の真ん中を通る現在の木道を撤廃し、湿原全体を把握できる新たな散策コースを設ける。
今後、文化庁への補助申請や現状変更に伴う林野庁や県への届け出や許認可手続きに入る。
クリーンラーチ知って 道産マツの新品種 美唄の道立林業試験場がPR用の冊子発行
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/152860.html
道立林業試験場はこのほど、道産マツの新品種クリーンラーチのPR冊子「種苗の品種にこだわる時代がやってきた」を発行した。
二酸化炭素(CO2)の吸収能力に優れ、地球温暖化防止に役立つとされる。2010年秋に苗木の供給が始まる。
北海道立林業試験場 クリーンラーチ
http://www.hfri.pref.hokkaido.jp/cleanlarch/cleanlarch.html
キノコ栽培:収穫が楽しみ 吉井・岩平小で児童が体験 /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090314ddlk10040084000c.html
吉井町立岩平小学校の3、4年生計28人がこのほど、学校そばの民有林でシイタケとナメコの栽培体験に取り組んだ。
県が進める林業普及指導事業の一環で、キノコに関心を高めてもらい、家庭でのキノコ消費拡大を図るのが目的。
マリンパーク多古鼻で記念植樹
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510738004
松江市島根町の「マリンパーク多古鼻」で十四日、地球規模で進む温暖化対策を進めると同時に、同半島の北山山系の環境保全を図ろうと、風雨に強いとされるクロマツの記念植樹が行われた。
企業、市民、行政が一体となった森林再生事業の一環で、市や環境を創る企業の会、まつえ環境市民会議が主催した。
松浦正敬市長や企業関係者、市民ボランティアら約250人が参加し、計六百本のクロマツを丁寧に植樹。
今月末までに、さらに3400本を植樹する予定。また、活動は2012年度まで続ける。
ツキノワグマ保護管理計画、始動へ 共存へ捕獲上限示す /山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090315ddlk06040115000c.html
山形県ツキノワグマ保護管理計画(案)に対する意見等の募集について
http://www.pref.yamagata.jp/pickup/public_comment/6050011comment_bear.html
山形県が策定を進めていた「ツキノワグマ保護管理計画」が16日の環境審議会自然環境部会で正式決定され新年度からスタートする見通し。
計画案では、人里近くのわなにかかったクマを山奥で放す放獣の推進を書き込んだ。これまで捕獲したら殺処分が大半だったが柔軟性を持たせた。
捕獲頭数も県全体で上限を決めるだけでなく、秋田県境、新潟県境、福島県境をそれぞれ行動圏とするグループがあることから、県内4地域ごとの上限を決める。
有害駆除許可の判断基準も示した。農作業中の出没は追い払うことが原則、市街地周辺に出没し捕獲した場合などは殺さずに放獣することに努めるとした。駆除は差し迫った危険がない限りは認めず、特に子連れのクマには原則許可しない。
もりの案内人に25人認定/大玉で交付式
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200903153
森林づくりや森林環境教育などのボランティア指導者「県もりの案内人」の認定書交付式が大玉村のふくしま県民の森・フォレストパークあだたらで行われ、25人が認定を受けた。
認定者は昨年6月から今年1月まで計15日間、森林環境や自然観察、野外活動などの養成講座を受講した。
案内人は平成9年度から毎年養成しており368人となった。
森の恵み感じて/森林センターでキノコ栽培体験
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20090315000273
http://www.pref.kagawa.jp/midoriseibi/s-center/SHIITAKE.mht
香川県は15日、まんのう町新目の県森林センターでキノコの原木栽培を体験するイベントを開催した。参加した親子連れら約70人は、ヒラタケやシイタケの菌の植え付けに挑戦。
このほか、傷を付けた部分が黒く浮かび上がるタラヨウの葉をはがきに見立て、葉の裏面に小石や木の枝など自然のもので文字を書いたり、竹筒にドングリをまく体験なども楽しんだ。
イノシシ駆除にヤギ放牧 住民、被害軽減に期待 前橋市
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/090316/gnm0903160222000-n1.htm
前橋市は、ヤギを放牧することで、イノシシの"隠れみの"と化している下草などを除去し、被害を防止する実験を平成21年度から始める。
市農林課によると、イノシシによる農作物の被害は年々拡大。平成18年度は前橋市内で12件、約0・85ヘクタールの被害があったが、今年度は2月末までで、すでに17件、約11・1ヘクタールの被害が確認されているという。
被害地域はいずれも、大胡や粕川、宮城の旧3町村などの赤城山南面に集中。
イノシシの目撃件数も19年度の12件から、今年度は2月末現在で25件と、倍以上になっている。
21年度当初予算案に、森林等管理支援事業(山羊放牧実証実験)として60万円を計上。赤城山南面の遊休農地に約10頭のヤギを試験的に放牧し、その効果を試したいとしている。
由布市の山桜・日本一の里づくり事業
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123708379599.html
おおいた森林組合は新年度の事業計画などを決めた。
「山桜・日本一の里づくり事業」は企業・個人の苗木オーナーから寄付を募り、荒廃した山林や原野に広葉樹を植樹する。
これまでオーナーには726件の申し込みがあり、総額1437万円が寄せられた。
同組合(参画企業を含む)は寄金を活用し、湯布院、庄内両地域の計8.7ヘクタールに広葉樹8250本を植えた。
| 2009年3月15日 |
農水省142人ヤミ専従...組合に再調査告げ事実上いんぺい
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090315-OYT1T00088.htm
「組合怖い」農水省ヤミ専従黙認...組織率97%、管理職威圧
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090315-OYT1T00154.htm
林野庁も自分の机で組合の文書を取り扱っていませんか?
勤務時間中に組合活動をしていませんか?
| 2009年3月14日 |
環境省 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10757
コピー用紙の原料として、引き続き古紙を最優先で利用していく方針は堅持しつつ、環境に優しいパルプの供給力、各製紙会社の環境配慮への技術力及び消費者が求める紙の品質に応じて、古紙に加え、森林認証材、間伐材、未利用材等、環境に配慮した原料についても利用することができることとしました。
新基準に基づく調達開始は4月1日から
国産丸太の価格が下落基調
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20090313d1j1301813.html
製材用に使う国産丸太が下落基調となっている。
全国の原木市場の2月の平均価格はスギ丸太が4カ月連続、ヒノキ丸太も3カ月連続で下げた。
住宅着工の不振で製材工場が減産し、丸太の調達が減っている。
2月初旬までの円高・ドル安によって輸入丸太が値下がりしたのも国産の下げ圧力。
農林水産統計 木材価格 平成21年02月
http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/mokukakaku2009-2/mokukakaku2009-2.pdf
財)日本木材総合情報センター
2月の木材価格・需給動向
http://www.jawic.or.jp/info/siky/siky0902.html
県の林業担い手研修終わる、求人少なく厳しい就業
http://www.shinmai.co.jp/news/20090314/KT090313SJI090013000022.htm
県林業労働財団(長野市)と県が2月から、塩尻市の県林業総合センターを拠点に開いた林業の担い手養成研修が13日、終わった。
最終日は就業相談会も行ったが、現時点で財団に寄せられた求人は8事業体、計17人。
42人の修了生のほとんどが就業を希望しており、職を求める人が大幅に上回るミスマッチが起きている状態だ。
「長野県県産材利用指針」(案)に対する県民の皆様のご意見を募集します
http://www.pref.nagano.jp/rinmu/ringyou/shishin/shishin.htm
県産材製品の出荷量17%増目指す
http://www.shinmai.co.jp/news/20090314/KT090313ATI090011000022.htm
建築・土木用材や家具用材などの県産材製品の出荷量は12年度に、丸太換算で07年度比17%増の15万立方メートルを目指す。
達成に向け県は、森林の所有者、森林整備の請負業者、製材・木材販売業者の3者が間伐材の利用促進に協力する協定を県内25カ所で結んでもらうなど、安定的な木材供給を後押しする方針だ。
木材利用の面では、県産材を利用する住宅の着工戸数を07年度の800棟から1000棟へと拡大。
同じく4割増の8万立方メートルの木材を、まきや木質ペレットなどの「木質バイオマス」に利用する。
利府の県有林 命名権を東発工に売却 宮城
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090314t11041.htm
宮城県は13日までに、利府町神谷沢の県有林1.61ヘクタールの命名権(ネーミングライツ)を、東北電力グループの東北発電工業に100万円で売却した。
同社は2009年から4年間「とうはつの森」と名付け、現地で森林維持活動や環境教育活動を行う。
県有林の命名権売却は新日本石油(東京)、東北ミサワホーム(青葉区)に続き3件目。
県は06年9月から、森づくりや森林レクリエーションを行う企業に県有林を無償で貸し出す「わたしたちの森づくり事業」を展開。事業の一環として命名権を売却している。
不法投棄監視へ協定 県と県法面保護協 産廃発見時に通報協力
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090313/123579
県と県法面保護施設業協会は十三日、廃棄物の「不法投棄等の情報提供に関する協定」を結んだ。
同協定の締結は東電栃木支店、県産業廃棄物協会、県森林組合連合会に続き四件目。
南木曽町、建設会社と森林の里親協定
http://www.shinmai.co.jp/news/20090314/m-2.htm
外部支援で町有林保護 南木曽町が「森林の里親協定」結ぶ
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090314/CK2009031402000013.html
総合建設会社「谷川建設」と南木曽町が13日、県が推進している「森林(もり)の里親協定」を締結した。
今後5年間、町有林の整備費用として毎年20万円を町に払い、ヒノキの産地を支える。
中国:人工林の年間造成面積、世界の5割占める
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0314&f=national_0314_003.shtml
国家林業局はこのほど、中国の人工林の年間造成面積が平均で約400万haとなることを明らかにした。
中国での年間増加面積は世界全体の53.2%を占めるという。
国連食糧農業機関によると、中国全体の人工林の面積は約5333万ha。
世界全体の人工林の4割近くを占め、世界1位となる。
中国では2009年に約546万haの面積に人工林を造成する計画。
現時点の森林率は18.21%で、2010年までに20%に引き上げる方針だ
----------------------------------------
森林伐採による影響深刻化!中国政府の対策も焼け石に水?―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g29479.html
英紙「ガーディアン」は12日、「中国が生態環境の悪化を憂慮、植樹・造林に注力」と題した記事で、無計画な樹木の伐採による被害や中国政府の対策などを紹介した。
中国政府は伐採の抑制や植樹・造林などの対策を強化。
毎年持続的に投資を続けることにより、全国で年平均400万ヘクタールの植樹・造林を行ってきた。
また、辺境地区には飛行機で種子を散布したり、一部の林業関係者に対しては伐採の禁止を命じたりした。
その結果、中国の森林カバー率は1980年代初期の12%から現在は18%以上に改善されている。
しかし、造林された土地の多くがすでに半砂漠化していたり、植樹されたのが単一種の樹木だったりと問題も多く、記事では「こうした努力が必ずしも安定した生態系の確立につながるとは限らない」と指摘している。
20、30歳代 林業へ熱意
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090313-OYT8T01046.htm
県東部の林業への就職相談会「森林の仕事ガイダンス」が13日、田野町の老人福祉センターで初めて開かれ、求職者26人が出席した。
林野庁の「緑の雇用担い手対策事業」の一環で、製材、木材伐出業者でつくる「安芸流域林産業協同組合」の加盟4社と、馬路村、芸東両森林組合が参加。
| 2009年3月13日 |
ヤサカ、明星大学と産学連携-間伐材使ったいすのデザインコンペ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000000-hsk_tc-l13
http://www.yasaka-hc.co.jp/press_meisei1.html
明星大学&ヤサカ連携企画 デザインチェアコンテスト
http://www.meisei-u.ac.jp/news2008/imsbav00000017px.html
家具・インテリアのホームセンターを展開するヤサカは、明星大学と産学協同で間伐材を使用したいすの製品化を目指す産学協同プロジェクトを進めている。
今回は多摩地区の東京都森林組合の協力を得て、森林保全にも効果的な杉やヒノキの間伐材を活用し、日々の暮らしの中で楽しく使える『創作いす』をテーマに明星大学と産学協同企画を立ち上げた。
智頭町予算案 「百人委員会」提案盛り込む
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000903120003
智頭町の3月定例議会が11日開会し、寺谷誠一郎町長が09年度当初予算案の提案説明をした。
予算案に盛り込まれたのは、遊歩道を整備した森を健康づくりに生かす「森林セラピー」関連事業(約2850万円)や森の中で子どもを育てる「森のようちえん」事業(約280万円)など7事業。
林業へ就職、内定50人超
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000903130002
県林業労働財団が林業への就職希望者向けに共同説明会を開いた2月以降、就職内定者が50人を超えた。
2月時点の求人をほぼ満たしたが、予定より求人数を増やしたり、新たに募集を決めたりした団体が出て、さらに十数人の求人がある。
放置材を燃料資源に 矢巾の水清建設がモデル事業
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090312_11
モデル事業は林地残材を木質バイオマスに活用するため、紫波町山屋の山林所有者の協力を得て約4ヘクタールで実施。
建設業の新分野進出を支援する盛岡地方振興局の補助金を受け、昨年9月に開始した。
形質の悪い樹木を選び伐採する定性間伐ではなく、樹木を直線的に伐倒する列状間伐を採用。
登山再開へ本格化、川湯硫黄山/弟子屈
http://www.news-kushiro.jp/news/20090313/200903135.html
阿寒国立公園を代表する観光地の川湯硫黄山(標高512㍍)は2000年に発生した落石事故で死傷者が出て以降、登山禁止となっているが、町は、根釧西部森林管理署などと連携して、登山再開に向けた調査と協議を本格化させていることを明らかにした。
US Forest Service
http://www.fs.fed.us/
アメリカの森林局です。
内容も充実していますが、何よりサイトが見やすい。
日本の林野庁は、一般会計と特別会計で分かれています。
局によってもデザインが違うし、サイトの無い署もある。
一般会計も特別会計も、国民の視点から見れば同じ。
局の仕切りも関係ない。
ボトムアップではなく、トップダウンで全署のサイトを作れないものか。
職員がサイトを作るのは大いに結構だが、テンプレートを統一して欲しい。
あと、gifアニメを使うのは止めて欲しい。
どこかの署で、数年前から
<TITLE>フレーム定義</TITLE>
となっている署がある。
誰も突っ込まない事が、見ている人の少なさを物語っています。
ヒグマ 住宅の物置を物色
http://www.nhk.or.jp/news/k10014700411000.html
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4082099.html
北海道のオホーツク海側にある斜里町で、ヒグマが住宅の隣の物置に侵入しようとしているのをこの家に住む人が見つけた。
------------------
そろそろヒグマの冬眠明けの時期です。
現場に行く人は気をつけてください。
支庁のサイトを幾つか見てみましたが、統一されていなくて見難い。
檜山支庁のヒグマ出没情報地図が一番分かりやすかったです。
http://www.hiyama.pref.hokkaido.lg.jp/ts/kks/sizen/johotizu/tizumain.htm
ヒグマの生息密度の濃い支庁は、いちいち作っていられないのかもしれませんが、全支庁で公開して欲しい。
ネットで公開する是非はあるが、どこの環境生活課でも仕事で作っているはず。
それをアップするだけで良い。
過去の情報も掲載している檜山支庁は偉い。
(地図の解像度がバラバラですが)
宮島でカワウのふん害広がる
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903120269.html
世界遺産の島、宮島(廿日市市)北東部の清水ケ浦にある松林が、白く染まっている。
林をねぐらにするカワウのふんが原因とみられ、島の樹木への被害を懸念する声が上がっている。
広島森林管理署佐伯森林事務所は「繁殖期になれば、営巣のために周辺の枝を折る可能性もある」と、注意深く監視を続ける考えだ。
---------
↑ここまで引用
何年かに一度、水鳥の糞はニュースになります。
今検索してみましたが上野の不忍池、田辺湾の神島、琵琶湖の竹生島、瀬戸内海の小豆島など。
有効な対策があるのか、ナウルのように放置するしかないのか。
林業的には対策が必要でしょうが、野鳥保護的には放置がいいのか。難しいです。
コスト省き森の担い手雇用を創出
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031204.html
森林組合グリーン・ニューディール事業は低コスト林業の推進に加え、森林組合がさらに無駄なコストを削減、削減されたコストを雇用に転換しようともの。
森林組合が省エネ機器を導入することで大幅なコスト削減を実現していくほか、県森連も含め運営コストの削減をめざす。
強度間伐の研究開始 人工林の手入れで林業試験場
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=164038
通常の間伐(伐採率20%)の2・5倍の50%を考えており、これまでの調査で、間伐本数を増やしても表層土壌の環境に大きな差が見られず、林地への影響は少ないとみている。
試験場は「間伐する回数を減らし、時間とコストを節約できる。今後、急激に光を入れることでの弊害などを考えていきたい」としている。
試験場では、2005年から4年間、田辺市中辺路町にある29年生のヒノキ人工林に、皆伐、強度間伐(伐採率50%)、通常間伐(同20%)、無間伐の4区(各1000平方メートル)を設けて調査した。
流出した土砂を受け止める箱を区域の下流部に10個ずつ設置し、中に入った土砂を細土や小石、落葉落枝に分類してその量を伐採の前後で比較した。
この結果、強度間伐の場所からの表土流出量が通常間伐より極端に増加することはなかった。
「環境保護を考える契機に」 14日から竹林サミット 大牟田市 事例報告や討論会
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/82833
第2回福岡県竹林サミット in 大牟田
http://www.k.pref.fukuoka.jp/uploaded/life/29/29796_1029280_misc.pdf
「竹林サミットin大牟田」が14、15両日、大牟田市四ケの「リフレスおおむた」で開かれる。
先進地の団体による活動事例報告や討論会が予定されている。
| 2009年3月12日 |
三菱東京UFJ銀 キャッシュバック延長 中小エコローン、実績100億円
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903110012a.nwc
三菱東京UFJ銀行は10日までに、中小企業の環境対策を支援する融資商品「ECO認証サポートローン」を新年度も延長して実施することを決めた。
同ローンは環境認証を取得・更新する中小企業に、融資の際に10万円のサポート金をキャッシュバックする。
2月までに100社以上の応募があるなど好評なため、3月末で終了する当初予定を変えて4月以降も延長する。
対象の認証には世界的な森林管理機関である「FSC」を追加する。
材木会社の社員が不法投棄 会社を指名停止
http://www.shinmai.co.jp/news/20090312/KT090311FTI090013000022.htm
塩尻市奈良井の国有林で、木曽森林管理署と塩尻市が匿名の情報に基づき2月に掘り起こした家庭ごみ240キロを投棄したのは、木曽郡大桑村の木材会社「今井木材」の社員だったことが、11日までに分かった。
中部森林管理局は「不法投棄防止の指導と監督が十分ではなかった」として、同社を2月27日から1カ月、同局と契約ができない指名停止とした。
用紙への環境配慮型原材料を積極的に活用
2011年までに古紙利用比率を40%に拡大
http://www.fujixerox.co.jp/release/2009/0310_ecopaper.html
富士ゼロックス株式会社は、コピー/プリンター用紙への環境配慮型原材料を積極的に利用するため二つの目標を定め、2011年までに
(1)古紙利用率を現在の約31%から40%に、
(2)FSC認証商品注1の販売比率を現在の17%から23%に
引き上げます。
林業再生で25万人の雇用創出 木材自給率50%目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031101000873.html
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031101000873.html
http://www.japic.org/index.html
第1回(仮)「森林再生事業化研究会」を開催します。
http://www.japic.org/information/1.html
経済界の政策研究団体「日本プロジェクト産業協議会」は11日までに、林道整備や木材流通の効率化に国などが10年間で計3兆5000億円を投資すれば、林業の再生につながり、雇用を25万人から50万人にできるとする提言案の検討に入った。
木材の自給率も現在の20%から50%にアップすることも可能としている。
協議会は13日に関連業界や有識者らによる研究会を発足、夏ごろまでに具体策をまとめる方針。
森林づくり上伊那地域会議
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200903111638550000033265
間伐拡大に反発相次ぐ 森林税活用事業
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13646
森林税の活用方法などを検討する森林づくり上伊那地域会議が11日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、今年度行われた森林整備の実施状況などの報告があった。
長野県は来年度事業として里山での間伐を全県で今年度の2,000ヘクタールから4,000ヘクタールへ倍増する意向だが、委員からは人手不足や材木価格の下落などを理由に「現状をみると来年度、2倍の間伐はとても考えられない」と指摘する声が相次いだ。
集落周辺の里山で機能回復を図るための間伐などを進める「みんなで支える里山整備事業」は当初、8市町村で217ヘクタールを計画していたが、丁寧な作業により作業単価が上がったため171ヘクタールにとどまる見込み。
森林所有の境界線の明確化などを図る「地域で進める里山集約化事業」は、各市町村からの申し込みが相次ぎ、当初予定の集約化面積213ヘクタールを上回る250.8ヘクタールとなる見通しだ。
課題点として▽所有者がどこにいるか分からない▽集約化予算が不足している▽搬出間伐に9割補助が適用されない▽作業員が不足▽材木価格が下落―などを挙げた。
委員からは「材の搬出も補助対象とするべき」「作業路などのインフラ整備も必要」「木材市況の低迷で搬出に歯止めがかかっている」といった指摘があった。
| 2009年3月11日 |
年度末で森林事務所の書類整理をしていたら、昭和50年代の古い図面が出てきました。
今は歩道になっている場所が30年前には林道だったなどの経緯が分かり、参考になります。
昭和50年代にあって今の図面に無い歩道は、拡大造林時代の搬出路だったのか。
かつては川を渡って搬出したと思うが、今ではちょっと厳しい。
新しく搬出路を設定しないと搬出できない場所が、結構あります。
署にも無いと思うが、もっと古い図面も見てみたいと思いました。
ニコニコ動画にTHE EDGE(日本名ザ・ワイルド)が上がっていました。
数年前にテレビで放映された記憶があります。
アンソニーホプキンスと本物のヒグマが演じる、遭難サスペンス。
見終わった後はフクロナガサが欲しくなる映画です。
国有林の職員と言えば、クマとの遭遇も避けられません。
林業と羆
http://www.yasei.com/ringyo.html
この方のサイトはかなり詳しく、参考になります。
著書も読みました。
ヒグマ2頭襲い2人重軽傷 北海道の国有林でハンター
http://www.47news.jp/CN/200411/CN2004112601001132.html
電力会社と国有林では状況が違いますが、電力会社はハンター同行で入林する場所に、国有林職員はナタとトウガラシスプレーを持って山に入ります。
一人行動はしないようになっていますが、しないと仕事にならない場面もあります。
--------------
北空知支署管内クマ情報
http://www.hokkaido.kokuyurin.go.jp/kanrisho/kitasorachi/kuma/kuma.html
檜山支庁 ヒグマ出没情報地図
http://www.hiyama.pref.hokkaido.lg.jp/ts/kks/sizen/johotizu/tizumain.htm
静岡森林管理署「ツキノワグマ生息確認位置図」
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000903090011
自分は去年1年間で、クマの痕跡(糞、足跡、獣道)を数十回見ました。
請負業者は何回か直接目撃していますし、威嚇された話も聞きました。
しかし、その情報は有効に生かされていません。
民有林国有林問わず、ヒグマの目撃や足跡を発見したら、情報を集約する必要があるのではないでしょうか。
情報がなければ個体数の推測もできず、保護も個体数管理もできないと思います。
--------------
以上の事を踏まえて、自分が個人的にやって欲しい事。
・国有林職員のクマ目撃、痕跡目撃情報を市町村を通じて都道府県に集約して欲しい。
・森林事務所にクマ目撃地図を作り、後任者に引き継いでいって欲しい。
・クマのいる現場に転勤してきた人や新規採用者は、上記サイトなどを見るなど、危険な野生生物に対するOJTをして欲しい。
クマ この辺にいます
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000903090011
静岡森林管理署は、県内の富士山麓の国有林での「ツキノワグマ生息確認位置図」を初めて作成した。
昨年10月、富士市大淵の山中でキノコ採りの男性がクマに襲われ、大けがをした。
森林管理署は、この事故をきっかけに、「入山する人に注意してもらおう」と位置図の作製に着手した。
位置図には、カメラで撮影された6地点のほか、05年以降にクマが目撃された10地点、フン、爪跡(つめあと)、足跡といった痕跡が見つかった4地点、クマが交通事故に遭って死んだ場所と、人が襲われた場所の各1地点が記入されている。
少花粉スギ採種園を造成 県西部農林事務所
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090311000000000013.htm
浜松市浜北区宮口の県西部農林事務所育種場で少花粉スギのミニチュア採種園の造成を始めた。
県が本年度から取り組む新規事業で、県山林種苗協同組合連合会の協力を得て約0・35ヘクタールに約2000本の少花粉スギの苗木を植える。
最新の研究技術から3年後には採種がでるようにし、平成26年度から年間20万本の苗木の出荷体制を目指す。
事業費として本年度は1000万円、来年度は800万円を費やす。
二酸化炭素吸収量で森林整備評価 8社の4件初認証
http://www.shinmai.co.jp/news/20090311/KT090310ATI090009000022.htm
県内の森林整備に資金や労力を提供した企業の実績をCO2の吸収量として認証する「長野県の森林CO2吸収評価認証委員会」は県内外8社の森林整備4件を、認証第1号にすることを決めた。
県の「森林(もり)の里親促進事業」に基づき各町村や県と森林整備契約を結び、整備を支援している。
4件の取り組みによるCO2吸収量の合計は367トンで、平均的な家庭56世帯の年間排出量と同程度という。
各企業は自社のPRなどに活用するほか、県は将来、排出量取引に利用することも視野に入れている。
「クマはぎ」甘い樹液なめるため...宇都宮大・小金沢教授
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090225-OYT1T00607.htm?from=navr
小金沢教授のグループは、栃木県佐野市内の民有林で2007年6月、高さ10メートルの樹上に自動撮影の赤外線カメラを設置し、クマはぎの現場を撮影することに成功。
5月から6月中旬にかけて糖分を含む樹液が最も多く、クマはぎの被害もこの時期に集中しているという。
クマが根元の樹皮をかんで、上に向かってはがすこともわかり、小金沢教授は「被害対策には、防除ネットを根元ぎりぎりから巻く必要がある」としている。
林野庁によると、クマはぎなど、クマによる樹木の被害面積は2006年度に全国で460ヘクタールが確認されている。
成果検証し継続検討 好調の農林水産就業サポート
http://www.nnn.co.jp/news/090311/20090311040.html
6日現在で109事業体から243人分の応募があり、予想以上の反響が寄せられている
鳥取暮らし農林水産就業サポート事業は農林水産業への就業希望者と雇用契約を結んだ事業者に原則1年間、研修経費を助成する内容
来年度までの2年間で県は3億5千万円を助成する予定だが、平井知事は「移住定住の受け皿づくりを早急に進める必要がある」として、200人の募集枠をさらに拡大する考えを示していた。
間伐材「金の卵」に
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000120903020001
ログウェル日本
http://www.logw-n.com/
山林の「不在地主」を橋渡しして、森林の手入れや間伐材利用につなげたい。そんな事業モデルに挑むベンチャー企業がある。「ログウェル日本」(豊田市)。
木材の流通改革や間伐材の利用を、住宅業界やNPOの協力を得て進める計画だ。
山の手入れなどを手がけるNPO「雲を耕す会」(浜松市)の協力を受け、天竜川流域で森林を集め、間伐を始めた。
これまでに数ヘクタールを手がけ、1千立方メートル以上の間伐材利用につなげた。
近畿中国森林管理局と「遊々の森」協定を締結し、「京女 鳥部の森」を開設しました
http://www2.kyoto-wu.ac.jp/detail.cgi?target=0&news_id=358
林野庁近畿中国森林管理局と京都女子大学との間で9月16日、本学東山キャンパス東側に隣接する阿弥陀ヶ峯国有林を対象とした「遊々の森」設定の協定を締結した。
「遊々の森」制度とは、学校や教育委員会が森林管理署等と協定を結ぶことにより、国有林を森林環境教育の場として活用できる制度。
今回、同制度で設定された「京女 鳥部の森」(きょうじょ とりべのもり)は林野庁近畿中国森林管理局管内では大学としてはじめての事例となる。
「飛散日本一」いわき/スギ手入れ面積倍増
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000903100005
花粉の発生を抑えようと、今年度は2年前の2倍を超える約2800ヘクタールで間伐や枝打ちをした。
福島県内ではまだ例がないが、花粉症対策として国有林の整備を進める動きも広がる。
仙台森林管理署は07~11年度までの計画で、仙台市街地での飛散量を抑えるため、間伐と広葉樹林への植え替えを進めている。
同管理署は「効果がすぐに出るわけではないが、発生源を断ち切る確実な施策」という。
小松・能登空港で森づくり
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000902250002
全日空(ANA)と石川県は、県が進める企業の森づくり推進事業に基づく協定を結んだ。
小松、能登の両空港の周辺で植樹や下刈りなどの森林保全活動を新年度から3年間実施する。
全日空は県木のアテを輪島市三井町の県有林0・3ヘクタールに、クロマツを小松市安宅町の民有林1・0ヘクタールに、それぞれ植える。
県内外の社員やその家族計約400人が参加予定で、県側は森林保全活動のほか、宿泊などによる経済効果も期待している。
農林水産業:就労相談9383件、採用441人
http://mainichi.jp/life/today/news/20090219ddm008020023000c.html
農林水産省は18日、農林水産業への就職希望者のため、同省や都道府県、関係団体が設置した窓口の相談状況をまとめた。
昨年12月から今月10日までに441人の採用が決まり、うち269人を林業が占めている。
同日までの相談件数は累計で延べ9383件。
東芝:ナノカーボン製造実証プラントが完成 新産業創出に向け始動--日田 /大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090225ddlk44020599000c.html
東芝が日田市東有田のウッドコンビナートで建設していたナノカーボン製造実証プラントが完成し、近く試運転に入る。
09年度から本格的にデータ収集、課題洗い出し、技術やプラント改良を進め、12年度までに実用化システムを完成する予定。
昨夏、林野庁の「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」に認定され、初年度は委託費1億6000万円を交付された。期間は最長5年。
植樹:秩父の中学生らが森づくり /埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090310ddlk11040346000c.html
埼玉県や埼玉森林管理所などの協力を得て実施。
水源の里を豊かにする会会員や生徒らは秩父札所4番・金昌寺から南に700メートルほど入った雑木林の南斜面に、ミツバツツジ200本とシダレザクラなどを植えた。
バイオ燃料生産で産学官連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903110019.html
東広島商工会議所は10日、森林の間伐材からバイオ燃料などを生産する産学官連携の取り組みが、国の助成事業に採択されたと発表した。1年限定で1億3000万円。
賀茂地方森林組合が間伐材や竹材を砕いてチップに加工。
自動車車体など製造のオーエイプロトが開発するプラントで、ガス加熱して炭とオイルを抽出する。
森林学習:木の香漂う 観音寺・大野原小の児童98人 /香川
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090310ddlk37100704000c.html
地域の森林ボランティアと林野庁香川森林管理事務所の職員が森林の役割や間伐の必要性を説明した。
その後、ボランティアが木に登って枝打ちをしたり、木を根元から切り倒したりする様子を見学。
学校林は、愛媛県境に近い「萩の尾国有林」の一部2・5ヘクタール。
7400本のヒノキとスギを植え、地域の人たちと間伐や下草刈りなどをして管理している。
イトウの採捕禁止 条例適用、道が検討 激減水系を対象
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/151986.html
尻別川や斜里川など三-四河川については貴重な地域個体群として、2001年施行の道希少種条例で指定し、採捕禁止の対象として保護することを検討中。
河川工事を行う道建設部や開発局、森林管理局、北海道防衛局などに対し、生息河川の環境保全を要請する。
魚の往来を妨げる工作物を造らないことや産卵床の保護などが含まれる見通し。
無花粉のスギ、効率増殖に成功 日本製紙が花粉症対策で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090310AT3K1001010032009.html
日本製紙、無花粉スギの効率的な挿し木増殖に成功
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=214801&lindID=4
従来の方法と比べて1本の親木から作ることのできる苗木の量が計算上は100倍近くまで増えるという。
炭酸ガスの濃度を通常の3倍程度まで高めた室内で、蛍光管の一種である冷陰極管の光を使って苗木を育てる。
光合成に必要な波長の光を集中的にあてるため、2センチ程度の小さな枝でも十分に根が出て苗木に育てられるとしている。
屋外や温室で育てる従来方法では、親木から20センチ程度の枝を取らないと満足な苗木を作ることが出来なかった。
| 2009年3月10日 |
林業 雇用不安で人気
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090308-OYT8T00932.htm
県などは8日、林業への就職相談会を県庁と三川町公民館・農村センターで初めて開いた。
相談会には、村山地方の森林組合や木材伐採業者の組合など7団体が雇用側として参加。
林業への転職や就職を希望する会社員や大学院生ら約60人が出席、説明を熱心に聞き入っていた。
15日は新庄市と米沢市でも同様の相談会が開かれる。
「やまがた林業・農業就業相談・面接会」の開催について
http://www.pref.yamagata.jp/ou/norinsuisan/140023/sodan_mensetu.htm
森林認証で道産木材に活 佐藤木材や住友林業、相次ぎ取得
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090309c3c0900n09.html
道内の森林認証の取得面積は2009年1月時点で50万2709ヘクタール。
国内の約半分を占めている。
網走西部では住友林業など民間企業と国や道が認証を取得し、木材のブランド化に取り組む事業も進む。
植樹祭参加者に温泉入浴券 新城・湯谷温泉
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090310/CK2009031002000031.html
新城市の湯谷温泉で15日、桜の植樹祭が催される。
温泉街を華やかにし、活性化につなげようと四季桜200本を植える。
ボランティア参加者には温泉入浴券を贈る。
農業被害軽減へ ニホンザルの出没情報を3市町村提供
http://www.shinmai.co.jp/news/20090310/KT090309SJI090009000022.htm
「中部山岳流域林業活性化センター」が運営するインターネットサイト「信州里山.net」でニホンザル出没情報を提供している。
大町市、北安曇郡池田町、東筑摩郡生坂村の3市町村から寄せられたニホンザルの出没場所、日時などの情報を載せ、農業被害防止に役立てる狙い。
2月の閲覧回数が約3800回に上るなど、関心を集めている。
木曽全体での世界遺産登録 林野庁の提案辞退へ
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090310/CK2009031002100007.html
木曽郡町村会(6町村で構成)は林野庁中部森林管理局から提案を受けていた、同局と合同で木曽地域全体での世界遺産登録を目指す計画を辞退する方針を固めた。
財政負担が重い上、世界遺産の国内候補選定で当面、国が自治体側の提案を受けないことが理由。
タウシュベツ橋梁:糠平湖に「幻の橋」 廃線のアーチ橋、春の訪れ告げ /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090310ddlk01040172000c.html
国道273号から橋までの林道約4キロを、管理する北海道森林管理局が来年度から閉鎖することを決めた。
これまでは観光客が車で自由に入ることを認めていたが、道幅が狭いため事故が多く、管理責任を問われることを心配したため。
今後現地に行くには徒歩か、車なら同管理局東大雪支署(同町上士幌東3線)に、閉じてある林道ゲートの鍵を借りなければならない。
木曽全体での世界遺産登録 林野庁の提案辞退へ
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090310/CK2009031002100007.html
木曽郡町村会(6町村で構成)は林野庁中部森林管理局から提案を受けていた、同局と合同で木曽地域全体での世界遺産登録を目指す計画を辞退する方針を固めた。
財政負担が重い上、世界遺産の国内候補選定で当面、国が自治体側の提案を受けないことが理由。
国産木材利用でCO2削減の展示会 北海道
http://www.ntv.co.jp/news/130669.html
この展示会では、森林の整備などで切られた北海道産の間伐材を利用した雑誌や、レストランで使う木の皿を国産のシラカバ材に切り替えている事例などが紹介されている。
CO2吸収量20%増 道産マツ新品種量産
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/151799.html
北海道立林業試験場
クリーンラーチ
http://www.hfri.pref.hokkaido.jp/cleanlarch/cleanlarch.html
クリーンラーチは成長がカラマツより約5年早く、25年くらいで木材として活用できるほか、強度も高い。
苗木供給は10年秋からで、林業関係者から供給予定の約5倍となる17万本分の植樹希望があり、苗木が不足している。
このため道は、弱ると子孫を残そうとする樹木の性質を利用。
網走管内訓子府町にある親木から百本を選び、1本につき3本程度の枝の樹皮に深さ数ミリの傷をらせん状につけ、成長を促す。
同試験場の実験結果では、現在道が確保している種子の約1.5倍となる年10万本分の種が採取可能という。
種は12年秋にも苗木に育つ予定で、道は10~11年に、当初供給予定の3万2千本を大幅に増やしていく考えだ。
| 2009年3月 9日 |
林野庁の内示は、異動日の約2週間前です。
全国異動でも、子供がいても2週間前。
新規採用者の異動先もその時期決まるので、3月まで連絡が無くても慌てないように。
以前、農水省の植物防疫の方と話したのですが、あちらは内示日が一ヶ月前らしいです。
2週間前では準備に余裕が無いので、林野庁もできれば一ヶ月前にして欲しい。
滋賀県、人工林の木材利用促進へ
専用重機導入や調整拠点新設
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030900031&genre=A2&area=S00
滋賀県産の民有人工林のスギとヒノキの利用を進めるため、県は新年度から5年間で木材の生産と流通体制の整備に乗り出す。
県は県産材の利用促進事業として、2009年度予算案に920万円を計上した。
生産面では、高性能の伐採加工用の機器や重機のリース資金を半額補助し、森林組合に低コスト生産を実践してもらう。
間伐など森づくり体験 江東区民がバスツアー 大田原
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090309/121508
とちぎの元気な森づくり県民会議主催の森づくり体験バスツアーの一行が七日、市内を訪れ、間伐体験や木工教室などを楽しんだ。
参加したのは、市と交流のある江東区の区民四十四人。
海岸の松林 再生を 能美で住民ら クロマツなど植樹
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20090309/CK2009030902000142.html
海岸保安林を守ろうと、能美市吉原釜屋町で八日、地域住民らが松くい虫などに強い抵抗性のクロマツなどを植樹した。
石川の森づくり推進協会が県内各地で進める「いしかわ県民参加の森づくり推進事業」の一環。
場所は松くい虫被害が深刻な同町の松林約千六百平方メートル。
これまで伐採などを進めてきたエリアで、今回は再生を目的にクロマツ六百本、トベラ六十本、シダレザクラ二十五本を植えた。
「森の学校」修了 中津・豊田小児童
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123655947708.html
「森の学校」は、子どもたちに自然環境に親しめる体験をと、県森林環境税の委託事業として、〇六年度から取り組んでいる。
中津市内の小学校(各年度一校)が対象で、教室は年四回。
〇八年度は豊田小学校の「豊田の杜ほーかご子ども教室」の児童が臨み、これまでに伐採現場や製材所見学、木の実拾い、花炭焼きなどを体験している。
最後の教室には、児童と保護者ら約七十人が参加。
中津市地球温暖化対策協議会のメンバーから指導を受けながら、児童たちは炭焼きやまき割り、竹ハシ作りなど、楽しそうに取り組んだ。
国有林野事業の独法化、法案調整が難航
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090308AT3S0700607032009.html
農林水産省が今通常国会に提出することを目指している、国有林野事業を効率化するために独立行政法人を新設する法案の調整が難航している。
自民党内に反対論が根強いためで、国会に一般の法案を提出する期限のめどとしている10日までの提出は見送る。
農水省は「まだ提出は可能」として引き続き調整するが、今通常国会には間に合わず、独法化の計画が遅れる可能性もある。
野中翁顕彰木材市:価格は昨年下回る--北郷 /宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090223ddlk45040360000c.html
県南各地から飫肥杉約4500立方メートルが出品され、競りには宮崎市や都城市なども含めて35社の製材業者が参加した。
競りでは1立方メートル当たり1万3000円台の良値もあったが、1万円割れの取引が続出して、平均価格は8300円に。
昨年の平均価格8980円をさらに下回る結果になり、林業者は深刻化する世界不況の荒波を肌身に感じていた。
植樹:保育園児が「抵抗赤松」の苗 太田市のシンボル・金山の松守ろうと /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090222ddlk10040053000c.html
抵抗赤松は県林業試験場が種から育成した県独自の苗。
この日は毛里田保育園年長組の27人が園近くの畑地に57本を植えた。
約50センチ前後とまだ小さいため、1メートル以上に成長してから金山に植樹する。
金山には約360ヘクタールに大小約21万本の赤松が茂り、風光明媚(めいび)な地として親しまれている。
約20年前からマツクイムシ被害が拡大し、毎年3000本以上が立ち枯れ状態になっている。
市は今後も、計画的に抵抗赤松を植樹してくことにしている。
植樹:大垣で里山づくり 太平洋工業グループの社員ら330人参加 /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090308ddlk21040018000c.html
大垣市上石津町前ケ瀬の「太平洋里山の森」で7日、自動車部品メーカー、太平洋工業グループの社員や地元住民ら約330人が参加して、記念式典や広葉樹の苗木の植樹をした。
太平洋工業グループは、県、大垣市と締結した「森林づくり」協定に基づいて、同グループと地元財産区が所有する5・28ヘクタールの「太平洋里山の森」で、10年間にわたって植樹や森林整備などの里山づくり活動を進める。
玖珠町の伐株山で植樹大会
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123647321258.html
玖珠町の伐株山中腹にある「千年の森」で六日、町が交流を続けている福岡県柳川市の柳川漁協などから約八十人が参加し、「有明海に豊かな水を流す植樹大会」があった。
参加者は、地元の森林ボランティアから指導を受けながら千年の森や周辺道路沿いなどにイロハモミジとヤマザクラ、ケヤキの苗木計三百本を植え込んだ。
千年の森は二〇〇四年に筑後川水資源地域対策基金事業の一環で、植樹活動を開始。
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090308_2.htm
長屋栄一滝上町長は6日、記者会見を行い、平成21年度の町当初予算案を発表した。
一般会計の主な事業としては農林業費で森林バイオマス資源活用調査事業で3591万円を計上。
グリーン滝上が実質6人を雇用して路網調査や枝打ちなどを行う雇用対策事業。
また森林公園整備事業として渚滑川渓谷の遊歩道の整備に1億1278万円を計上。
木質チップを敷き、車椅子での散策が可能な傾斜や道幅とし、コテージ2棟を建てる。
これらは長屋町長が進める木質未利用資源の地域循環の施策の一環ともなる。
町長室へようこそ No.13
「山土場から里土場へ」
http://www.town.takinoue.hokkaido.jp/22mayer/02welcome/2008/2008-0813-1018-9.html
植樹祭「記念植樹参加者」を募集
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090308/kng0903081745005-n1.htm
神奈川県は平成22年春に県内で開催される第61回全国植樹祭に先駆け、今年5月24日に実施する植樹祭のプレ大会で、本会場となる秦野、南足柄両市の2会場とその周辺で行われる植樹や記念式典への参加者を募集している。
第61回全国植樹祭 : 神奈川県 森林課植樹祭推進室
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sinrin/zensyoku/
対馬・千俵蒔山で野焼き 草原再生、生物多様性増へ
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2009030801.shtml
草原は約百ヘクタールあったが森林化が進み、現在七・四ヘクタールだけ残っている。
今年は森林化していた部分の雑木を伐採して五ヘクタールを焼いた。
住民ボランティアや消防団員ら約百人が参加し、三区域に分け順々に焼いた。
草原を再生すると生物多様性が増し、植物やネズミなどの小動物が増え、ツシマヤマネコの生息環境の改善にもつながるという。
花巻4森組が合併予備契約 26日に決定へ
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200903/e0903071.html
花巻市、大迫町、石鳥谷町、東和町の4森林組合の合併予備契約調印式は6日、同市内のホテルで行われた。
合併期日は7月1日。合併組合の経営森林面積1万9660ヘクタールは県内21組合中、11番目となる。
新組合は花巻市組合を存続組合とし、名称は「花巻市森林組合」。
素手で岩征服 体使うパズル「ボルダリング」人気
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001740119.shtml
北山公園では二〇〇六年、チョークで白くなった岩肌を見たハイカーが「岩を傷つけているのでは」と指摘。
公園を管理する兵庫県森林管理署が一時岩登りを禁じた。
その後、同公園ではチョークをブラシで落とすことが習慣になったが、マナーが改善されていない場所も。
愛好者団体「ボルダリングサークル関西」によると、違法駐車やトイレの問題、事故などで岩場に立ち入れなくなった場所は多いという。
同団体は「新たに始める人はマナーや安全についても学んでほしい」と呼び掛けている。
植樹:無花粉杉や少花粉杉など111本 香美・国有林で四銀と森林管理局 /高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090308ddlk39040405000c.html
四国銀行と四国森林管理局は7日、香美市の穴内川ダム湖畔の国有林に無花粉杉や少花粉杉など111本を植樹した。
環境に優しいバイオ燃料ペレット 草やコーヒーから加工可能に
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/cop10/list/200903/CK2009030702100009.html
木質バイオ燃料のペレットを、従来の木だけでなく草やコーヒーの出がらしなどからも加工できる独自技術を、岐阜県関市上之保の上之保国産材加工協同組合などが開発した。
2、3年以内に、この技術を導入した国内最大級の生産工場を同県中濃地域に設け、稼働させる。
同組合と県森林文化アカデミー(同県美濃市)、近畿工業(兵庫県三木市)などが2008年度、中部経済産業局から1000万円の補助を受け、実験用プラントを組合敷地に設けて研究してきた。
工場稼働後はそれらを原料に、年間最大約2・5万トンのペレットを生産。
木材安定供給へ事業者が組合
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903080039.html
島根県西部を中心とした森林会社や森林組合など13事業者が7日、「島根県素材流通協同組合」を設立した。
組合では当面、県西部最大の合板工場「島根県合板協同組合浜田針葉樹工場」への納入を共同受注し、安定供給する。
未加入の県内業者にも参加を呼びかけ、新たな市場の開拓や技術研究も図る。
「ムキタケ」を特産品に 佐賀でハウス栽培を開始
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030801000271.html
本来は晩秋にブナやミズナラの倒木に生えるが、通年で供給できるようにと佐賀県林業試験場が約15年前からハウス栽培を研究してきた。
実用化のめどが付いたことで同試験場は道の駅に生産、販売と、レストランでムキタケを使った料理を出せないか打診。
道の駅が地元の農家8戸に声を掛けて昨秋、栽培が始まった。
100グラム150円のパックは完売することが多く、レストランの天ぷらやグラタンなども好評だ。
総務省、「地域力創造データバンク」を3月下旬にも開設へ
http://tiiki.jp/news/org_news/01policy/2009_03_08tiikiryoku.html
データバンクは、これまでバラバラにまとめていた同省内各部署と関連機関の人材情報・事例集を統合したもの。
地域力創造データバンクは各地で行われている地域振興の取り組みを支援するため、300人を超える人材情報と約1000件の取り組み事例を提供するもの。
関係団体などから人材や事例情報を取り寄せ、随時更新していく。
地域力創造に関する有識者会議(第3回)
http://www.soumu.go.jp/menu_02/chiho/c-sinko/090303_1.html
浜松市:間伐材搬出へ 雇用創出と林業育成--来年度の新規事業 /静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090308ddlk22010106000c.html
浜松市は来年度の新規事業として間伐材の搬出に取り組む。
市は、市内の森林組合に60ヘクタール分の間伐材搬出を6000万円で委託する。
伐採作業のない4~9月に搬出作業を行い、熟練の林業技術者の監督の下、木材を林道まで運ぶ。20人が90日間働ける場が生まれるという。
市は、搬出された間伐材をチップや燃料用のペレットに加工し、再利用できないか検討する。間伐材の利用率向上を目指して搬出事業を後押しする。
落下した枝にはさまれ死亡
http://www2.knb.ne.jp/news/20090307_19206.htm
7日午後、滑川市の山林で木に登って枝を伐採していた66歳の男性が、上から落ちてきた長さ10メートルの枝と足場にしていた枝の間にはさまれて死亡しました。
「搬出間伐」PR 県松本事務所が瀬黒山などで研修会
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090307/CK2009030702000019.html
長野県松本地方事務所は5日、里山で間伐後、木材や枝を山から搬出する「搬出間伐」を進めようと、松本市寿の瀬黒山などで現地研修会を開いた。
県内では、搬出作業の費用が木材価格を上回るため、間伐材を切ったまま放置する切り捨て間伐が8割以上を占めている。
研修会には、森林整備に携わる市民団体や林業事業者、森林組合などから70人が参加。
搬出間伐の現状などの講演を聴いたあと、搬出間伐を進める瀬黒山で、間伐材を粉砕する様子や、明るく日が差すようになった林を見学した。
| 2009年3月 8日 |
国の森育てる気概育て、魂は燃える 木曽山林 閉校式
http://www.shinmai.co.jp/news/20090308/KT090307GVI090007000022.htm
「伝統継承」後輩に託す 木曽山林高で閉校式典
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090308/CK2009030802000006.html
県立高校の再編に伴う木曽山林高校(木曽町)の閉校式が7日、同校近くの町木曽福島体育館で行われた。
1901(明治34)年から刻んできた歴史を閉じた。同校と木曽高(同町)が統合した木曽青峰高(同町)が、2007年度に開校している。
間伐材から「パウダー燃料」 和歌山で全国初、CO2削減
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030701000551.html
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=Science.Environment.Health&id=2009030701000551.xml
和歌山県と和歌山県森林組合連合会は、県内で伐採したスギやヒノキの間伐材を砕いて粉状に加工した「木質パウダー燃料」を、地元の温泉施設で使う事業を2009年度から始める。林野庁によると、全国初の試み。
和歌山県では年間約11万5000立方メートル(07年度)を伐採している。
県によると、連合会は、年間約1700立方メートルの間伐材を集め、1000分の1ミリの細かい粉に加工。当面は、同県日高川町の温泉施設に売る
全自動で丸太が角材に 多気で県内最大の製材工場稼働
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090307/CK2009030702000006.html
西村木材店が多気町河田に建設していた県内最大の製材工場が完成し、試験稼働を始めた。
新工場は、林業や製材業の収益向上を目指した林野庁と日本林業技士会の「新生産システム」のモデル事業に採択され、建設を進めてきた。敷地面積は約4万平方メートルで、総工費28億5000万円。
丸太の皮むきから乾燥、製材までの全工程に最新鋭の装置を導入し、従来の3分の1の人員で操業。
東海3県産のヒノキとスギを扱い、2010年には現在の同社生産量の約3倍の年間8万立方メートルを製造する。
工程で出る木くずを乾燥の熱源に活用するなど、環境にも配慮する。
新工場の本格稼働は7月から。
伐採竹で作品できた 大山崎中 生徒ら活用法学ぶ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000014-kyt-l26
京都府大山崎町円明寺の大山崎中で6日、天王山で伐採した竹を使った竹細工の授業があり、生徒が竹の幅広い活用法を学んだ。
1年生103人が1月から、里山が竹林の放置で荒れていることについて学び、実際に天王山での間伐作業も行った。
生徒たちは間伐したモウソウチクを使い、ペン立てやプランター、貯金箱、横笛、竹とんぼなど、思い思いの作品作りに取り組んだ
坂本龍一、スヌーピーと一緒に地球温暖化防止を訴える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000008-oric-ent
坂本龍一さんら温暖化防止PR 「子どもに美しい森林残そう」
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030701000755.html
トークショー:出井伸之さん・坂本龍一さんら、森林の担う重要性を--港区 /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090308ddlk13040162000c.html
フォレスト・サポーターズの日 - 日本の森林について考える
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/09/013/
音楽家の坂本龍一が7日(土)、都内で行われた、森林で温室効果ガス吸収を訴える『フォレストサポーターズ』のスペシャル対談に出席し、地球温暖化防止を訴えた。
『フォレストサポーターズ』は、次世代に向けて森林を守る国民運動で、林野庁や同庁所管の公益法人・国土緑化推進機構らが主催。
京都議定書で日本が約束した温室効果ガス6%削減の、およそ3分の2にあたる3.8%を目指し、明日3月8日に引っ掛けて"フォレスト・サポーターズの日"として設定。
| 2009年3月 7日 |
佐伯市:バイオマスタウン構想 循環型社会を構築へ /大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000230-mailo-l44
佐伯市が今年度策定したバイオマスタウン構想が2月末、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議(事務局・農林水産省)で認められ、公表された。
県内では日田、宇佐両市に続いて3番目。
構想では、家畜排せつ物、し尿汚泥▽食品廃棄物▽廃食用油▽林地残材--の4分野について今後の利活用目標を掲げた。
放置されたままの林地残材はチップ化、ペレット化などで利用率を高める。
市は新年度に利活用推進協議会を設置し、構想具体化に向けて動き出す。
児童が森林学習の成果発表
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903060039.html
三次市三和町の三和小で5日、5年生の森林学習の発表会があった。
児童25人が学校周辺や国有林で調べた成果を披露した。
2―4人のグループで、木の実や葉を使った料理のレシピや、国有林内の植物の分布状況を発表。
| 2009年3月 6日 |
シカ捕獲 有効資源に 肉、皮製品を拡充へ/兵庫県
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=716
兵庫県は新年度から、市町や企業と連携して、捕獲したニホンジカの肉や皮の有効活用に乗り出す。
狩猟期間の延長などで捕獲数を増やす一方で、シカ肉を流通させるためのガイドラインを作成。
食肉処理施設を計画する市町には、整備に必要な調査費を助成する。
企業と連携してベルトやかばんなど、シカ皮の製品化も目指す。
間伐材使ったベンチ10基を寄贈 中山町に県森林組合連合会
http://yamagata-np.jp/news/200903/06/kj_2009030600091.php
山形県森林組合連合会は2日、村山地方産の杉の間伐材を使ったベンチ10基を中山町に寄贈した。
同連合会は、国土緑化推進機構が進める「緑と水の森林基金」事業の一環として、県内各市町村に毎年ベンチを贈っている。
トレイル走12月初開催 湯村温泉利用に期待
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090306-OYT8T00327.htm
甲府市観光協会と湯村温泉旅館協同組合、県林業公社が手を結び、市北部の森林「武田の杜(もり)」で今年12月、小型リュックを背負ったランナーが森林浴をしながら遊歩道を駆け抜ける「トレイルレース」を初めて開くことになった。
武田の杜は県林業公社が管理しており、約2500ヘクタールの森林に20キロほどの遊歩道がある。
レースではこの遊歩道を利用し、湯村温泉の宿泊客の散策路となっている湯村山の道も通る20~30キロのコースを検討する。
初回は150~200人程度の参加を見込み、毎年開いて増やすことを目指す。
道志村も5月、初めてトレイルレースを開く。
1000人の参加を見込んでおり、主催する村観光協会は「首都圏から近いのが強みだ。
間伐材を塩と物々交換 那賀の住民団体、町内で配布し好評
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/03/2009_123630252225.html
那賀町の住民グループが、阿南市内の製塩業者と、間伐材と塩の物々交換を始めた。
間伐材を海水を沸かす燃料に提供し、出来上がった塩を分けてもらう。
二月末に初めて間伐材約五百キロが持ち込まれ、塩約五キロと交換された。
ジャパンエナジー、木づかい運動感謝状を受章
http://response.jp/issue/2009/0306/article121356_1.html
http://www.j-energy.co.jp/cp/release_new/2008/20090305_1330.php
ジャパンエナジーは5日、日本木材総合情報センターから国産材の利用促進に貢献したとして「木づかい運動感謝状」を受章したと発表した。
今回の受章は、「3.9ペーパー」の仕組みを同社印刷物の一部に利用していることが高く評価された。
この仕組みの導入により、同社が取り組んでいる森林整備活動で発生する約100tの国産間伐材が、製紙原料として活用されている。
農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17101002.htm
第四章 森林の整備及び保全並びに林業の活性化のための改革に関する方針
(木材自給率の目標)
第二十六条 国は、林業を振興することにより地域の再生を図るため、我が国の木材の自給率については、この法律の施行の日の属する年度から十年度を経過した年度においては五十パーセントに達するようにすることを目標とするものとする。
(雇用機会の増大)
第二十七条 国は、次条から第三十二条までに定める措置その他の山村の活性化に資する措置を総合的かつ有効適切に講ずることにより、山村等における雇用機会の増大を図るものとする。
(直接支払等による適正な森林管理の促進)
第二十八条 国は、森林の有する林産物の供給の機能だけでなく、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等の多面的な機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするとともに、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書第三条の規定に基づく約束の履行にも資するよう、森林の所有者に対して森林の適正な管理を義務付けることを前提とした上で、森林を適正に管理する森林の所有者等に対して、森林の適正な管理に必要な費用に相当する額の交付金を交付する制度を導入するものとする。
2 国は、森林の所有者による森林の整備及び保全が困難となっている現状にかんがみ、森林組合、素材生産業を営む者等の民間の団体等(以下この項において「民間の団体等」という。)による森林の整備及び保全を促進するため、民間の団体等の育成、必要な人材の育成その他の必要な措置を講ずるとともに、民間の団体等による森林の整備及び保全が困難な場合には、国において適正な森林の整備及び保全を行う等必要な措置を講ずるものとする。
(木材産業の活性化のための基盤整備等)
第二十九条 国は、森林の所有者、森林組合、木材産業に属する事業を営む者等による、作業路網の計画的な整備、木材に係る伐採、運搬等を行うための高性能な機械の導入、零細で多段階な木材の流通の体制の見直し、木材についてのトレーサビリティ(木材に関する情報を追跡し、及び遡及して把握することができることをいう。)を確保すること等により適正な森林管理の下で生産された木材であることを証明するシステムの導入等を促進することにより、木材の生産、加工及び流通の効率化並びに競争力の強化を実現し、木材産業の活性化を図るものとする。
(木質バイオマスの活用の推進)
第三十条 国は、エネルギー自給率の向上及び地球温暖化の防止に資するため、バイオマス(動植物に由来する有機物(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。)をいう。以下同じ。)のうち木に由来するものの活用を図るために必要な措置を講ずるとともに、その供給を支える役割を担う山村の活性化を推進するものとする。
(国有林野事業の改革)
第三十一条 国は、国有林野が国民共通の財産として適正に管理されることを通じて公益的機能を発揮することが求められており、かつ、国有林野事業の実施により林産物の供給及び地域の活性化等に寄与することが期待されていることにかんがみ、農林水産行政と環境行政を一体的に推進する観点から国有林野事業の組織及び事業の在り方を抜本的に見直し、国有林野事業の全般について、国が直接行うことを維持しつつ、一般会計において経理される事業への移行等の必要な措置を講ずるものとする。
(地域材の利用の拡大)
第三十二条 国及び地方公共団体は、地域で生産された木材を当該地域において適切に利用すること(以下この条において「地域材の利用」という。)が地球温暖化の防止、地域の活性化及び木材の利用に関する我が国の伝統のある生活文化の振興に寄与することにかんがみ、庁舎その他の公共施設等における地域材の利用を推進すること、住宅における地域材の利用を促進すること等により地域材の利用の拡大を図るよう努めるものとする。
参院予算委の質疑詳報
http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009030500912
【森林間伐】
田中康夫氏(新党日本)
間伐面積は目標初年度の07年度から未達成だ。温室効果ガス排出量の削減目標6%のうち3.8%が森林吸収だが、未達成になる。
斉藤鉄夫環境相
森林吸収源対策はこれからの施策の大きな柱になる。3.8%がきっちりカウントされるよう間伐を行っていく。
参議院 インターネット審議中継
開会日 : 2009年3月5日 (木)
会議名 : 予算委員会
収録時間 : 約6時間36分
第2回森林における生物多様性保全の推進方策検討会の概要について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kenho/090303.html
各地の取り組みが載っており、参考になります。
現在課題となっている「国民視点の業務改革」にも役立ちそうです。
森林機能 政府基準や林経協新制度 生物の多様性保全、再評価
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903050021a.nwc
林野庁は、政府が生物多様性保全政策を推進する一環として、6月中旬までに森林における生物多様性保全の推進策について報告書をまとめる。
また、報告書は、森林の生物多様性保全に関する評価基準なども盛り込む。
昨年末から「森林における生物多様性保全の推進策検討会」を設置して検討を開始した。
第2回森林における生物多様性保全の推進方策検討会の概要について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kenho/090303.html
森林を共通テーマに県立4館が連携企画展
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009030515
県立博物館、アクアマリンふくしま、県文化財センター白河館「まほろん」、県歴史資料館の4館は平成22年度中に、森林文化について考える初の連携企画展を開催する。
| 2009年3月 5日 |
竹林:勢力拡大 人手入らず杉、ヒノキを侵食--西毛など /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/archive/news/2009/03/05/20090305ddlk10040046000c.html
群馬県高崎環境森林事務所では08年11月、安中市西上秋間地域で、竹林が侵入している杉の植林地約1ヘクタールを借り受けて「展示林」を開設、侵入による被害の実態調査や、対策の研究を始めた。
同林は植林から50年を経過し、杉の高さは約20メートル。竹は最高23メートルで、杉に覆いかぶさるように伸びている。1ヘクタール当たり1125本の杉に対し、竹は5250本あり、密生して人が入れないところも多かった。一部の竹を伐採して調べたところ、杉は上部にわずかな葉が残っているだけで、樹勢の回復は難しい状態という。
竹が著しく侵入している森林は、竹林が多い西日本を中心に問題となっている。林野庁による森林資源のサンプリング調査(99~03年度で全国一巡)によると全国で25万ヘクタールに上ると推計される。
薪ストーブ買って! 清川村、新年度から助成
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090305/CK2009030502000108.html
昔懐かしの薪(まき)ストーブの購入代を助成する取り組みを、清川村が2009年度から始める。
薪ストーブ購入の助成は十五万円が上限。新年度は四十五万円を予算案に盛り込んだ。
林業界へ飛び込もう 盛岡で8日、就業相談会
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200903/e0903052.html http://morioka.keizai.biz/headline/404/
岩手県森林組合連合会は8日、盛岡市大通1丁目の県教育会館で就業相談会「いわて森林(もり)の仕事ガイダンス」を開催する。
相談会には今春採用を予定している県内の森林組合、民間合わせて15林業事業体が参加。仕事内容を紹介し、就業までの流れなどについて相談に応じる。
--------------------
林業就業相談に200人 盛岡でガイダンス
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200903/e0903091.html
県森林組合連合会主催の森林の担い手就業相談会・共同説明会「いわて森林(もり)の仕事ガイダンス」は8日、盛岡市大通1丁目の岩手教育会館で開かれた。
厳しい雇用情勢を反映して、林業への就業に関心を持つ200人余りが相談に訪れた。
会場では森林の現状や林業の仕事内容、研修制度などをビデオで紹介。
県内の12森林組合、3民間事業者などが相談窓口を開設
『山砂採取を不許可に』 鬼泪山問題 反対派住民知事に要望 地下水源枯渇の恐れ http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090225/CK2009022502000063.html
要望書は▽地下水源が枯渇する恐れがある▽景観破壊で大きな経済的損失を与える▽ダンプ公害で住民生活に悪影響を及ぼす-などと計画のデメリットを指摘。
国有林を貴重な共有財産として守るよう訴えた。
鬼泪山 『産業』『環境』 問われる判断
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090309/CK2009030902000066.html
県内民有林の松くい虫被害 08年度は過去最多ペース
http://www.shinmai.co.jp/news/20090219/KT090218SJI090014000022.htm
http://www.47news.jp/localnews/nagano/2009/02/08.html
県内の民有林の松くい虫被害が、昨年4-12月の推計でアカマツ6万7000本相当に上り、2008年度は過去最多となる可能性が高いことが、県の調べで分かった。
07年度まで2年連続で夏に高温少雨となり、被害をもたらすカミキリムシの繁殖や移動が活発化したことが被害拡大の原因と、県はみている。
県内45市町村で昨年4-12月、木の体積換算で推定5万7000立方メートルの松林が被害を受けた。
この9カ月間で、過去最多だった1995年度の5万7116立方メートルに迫る被害となっている。
県は被害対策として09年度当初予算案に前年度比0・7%増の2億2000万円を計上。
被害木の伐採や、薬剤散布によるカミキリムシの駆除など対策を進める。
大浜国有林:マツクイムシ防除作業開始--新宮 /和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2009/02/17/20090217ddlk30040443000c.html
和歌山森林管理署は16日、新宮市王子町の大浜国有林の松林で、マツクイムシ被害を食い止めるため、薬剤を樹幹に注入する作業を始めた。
熊野灘に臨む国有林は延長約1・2キロ、幅約60メートル。
樹齢90年前後の松が約2300本ある。
数年前からマツクイムシ被害で黒松が枯れ出し、年間数十本を伐倒・焼却処理している。
今年度は、まだ被害が出ていない1100本に薬剤を使い、マツノザイセンチュウの増殖を抑える。
シカ食害防止:下枝残し被害軽減
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090304ddlk44040588000c.html
ヒノキやスギの下枝を残したり、根元に伐採枝を寄せ積みすれば効果抜群、枝打ちすると被害率は無処理木の2倍以上--。シカの猛烈な食害に林業経営者らから悲鳴が上がっているが、日田市の県林業試験場の高宮立身・主幹研究員の食害対策研究で、こんな結果が出た。
枝葉、樹皮の食害や、ツノで樹皮をはぐなど07年度被害額は7500万円。
試験場の7年生ヒノキ45本を高さ1・8メートルまで枝打ちし、38本は無処理のまま。
被害率は枝打ち49%に対し、無処理は21%と半分以下。
「激害」は無処理28%、枝打ち59%。枝打ちが、被害を激化させていた。
えびすの森に“新しい芽”
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090305-OYT8T00128.htm
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090305ddlk28040436000c.html
西宮神社境内に広がる「えびすの森」を守ろうと、神戸大大学院・森林資源学分野の石井弘明准教授のグループが森の保護に取り組んでいる。
4日は独立行政法人「林木育種センター関西育種場」が境内のクスノキの老木から増殖させた苗木11本を、同神社で受け取った。苗木は後日、境内に植樹される。
森づくり促進へ新制度 湖東の協議会構築
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000002-kyt-l25
滋賀県湖東地域の森林関係者や行政でつくる「湖東地域材循環システム協議会」はこのほど、森づくりを支援した企業や団体に対して、森林吸収分の二酸化炭素(CO2)量を認証する制度をスタートさせた。
認証までの主な流れは、
(1)企業・団体が森林所有者(森林組合なども)とパートナー協定を結び、森づくりの資金を支払う
(2)森林所有者はその資金で人工林を間伐
(3)同協議会が現地を確認。間伐された森林が成長する際に吸収するCO2の量を算出して団体・企業に認証書を交付する
-というもの。
林野庁:間伐材活用し、CO2排出量取引の推進組織設立へ
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/01/06/20090106k0000e040063000c.html
林野庁は、09年度に林業分野の二酸化炭素(CO2)排出量取引などを推進する「山村再生支援センター」を設立する。
CO2削減につながる間伐材を活用し、併せて林業振興を図ることを狙う。当初予算案に運営費3億5000万円を盛り込んだ。
運営は特定非営利活動法人(NPO)などの民間団体に委託する方針で、1月下旬に公募して3月までに運営主体を決める。
林野庁 平成21年度概算要求概要
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kaihatu/pdf/080926-06.pdf
県内初、浜田に地産地消条例
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903050010.html
生産者、事業者、消費者、市が一体となって地産地消を県内初、浜田に地産地消条例推進することを理念に掲げ、市執行部に対し(1)公共施設では地元産食品の利用率を高める(2)食育や木育を進め食糧と木材の自給率を向上させる(3)農林水産業の担い手育成のための施策を図る―などを求める。
県が「しまね食と農の県民条例」として農産物消費に力を入れているのに比べ、林業教育や住宅建築を促すなど林業を含めた幅広い地産地消を促している。
| 2009年3月 4日 |
「生産竹林」8年で6倍目標
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090303-OYT8T01263.htm
とやまの竹資源利用・整備促進検討会は、タケノコや竹材などを生産する竹林を2016年度末までに、現在の約6倍の330ヘクタールに増やす目標などを盛り込んだ報告書をまとめた。
08年の県内の竹林面積は1124ヘクタールと、1975年の572ヘクタールからほぼ倍増したが、タケノコなどに利用されている「生産竹林」は53ヘクタールにとどまり、残りの大半は放置されているとみられる。
報告書では、1124ヘクタールのうち、16年度末までに生産竹林を330ヘクタールに増やし、230ヘクタールを広葉樹などほかの樹種に転換。利用が難しい残り564ヘクタールは保全竹林として、県や市町村を中心に、伐採などの管理で拡大を防ぎ、最終的に放置竹林を無くす予定だ。
バイオマス研究・実用化へ茂木町が環境課
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090303/119628
環境課は農林課や保健福祉課の一部を取り込んで編成し、同センターの運営に当たる。
さらに、廃食油を活用するバイオディーゼル燃料や間伐材で作る燃料の木質ペレットなどの、生産から消費までの実用化が検討課題になる見込み。
国産材使用の紙パック「カートカン」 福岡で回収・再利用へ ポッカ、5月にも導入
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80857
ポッカコーポレーションは、5月にも、国産材を利用した紙パック「カートカン」飲料を回収・再利用する循環システムを、福岡県内で導入する。
国内ではポッカが1996年に採用、現在は同社だけで年間約2400万本(2008年)を販売。有効利用されていない間伐材を材料の一部に使っている。
今回、回収業者の質が高く、製紙工場の協力が得られた福岡市と福岡県春日市、北九州市で導入することにした。
3市内のビルや路上の自販機から分別回収し、北九州市の工場でトイレットペーパーに再生する。
「平泉古事の森」育てよう 協議会24日発足
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090303_12
国と地元が連携して推進する「古事の森」事業は全国9カ所で行われており、東北では初の実施。
「平泉古事の森」として奥州市衣川区の月山国有林を指定。適した国有林が平泉町内になく、07年に同町と衣川区の小学生による植林が行われた同国有林が選ばれた。
協議会は9月に森林管理署との協定締結と記念行事、月山国有林での植林を予定する。
| 2009年3月 3日 |
林野庁の内輪向けの話。
これからの人材育成について 16林国人第56号
職場の全文検索システムで検索してみてください。
かなり良いことが書いてあります。
若手もベテランも、この基本姿勢で仕事に望みたい。
県産材民有林から供給増 3地域の協議会5年間目標指針
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/03/6.html
森林組合や製材業者らでつくる山梨県内3地域の木材安定協議会が、2009年度から5年間の県産材供給目標などを定めた指針をつくった。
民有林からの木材供給量を04-08年度の実績に比べ、1.5~2.3倍に増やす目標を掲げている。
県有林からの供給量はほぼ変えず、民有林から大幅に増やした点が特徴。
“間伐材”利用促進へ整備事業 来年度から府 森林の荒廃防止も
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022800141&genre=A2&area=K00
間伐材の利用促進が課題になっている中、地域の自治会や商店街が府内産間伐材を使ったごみ箱やベンチ、遊具などを購入する際、経費の100万円を上限に半額助成することにした。
来年度予算案に500万円を計上した。
これとは別に間伐対策として、来年度も約3億6000万円を投じ、府内15カ所程度で全体に間伐材を使った治山ダムや護岸工事などを整備していく。
県新年度:予算案から 住宅建設、利子補給対象倍増 県産材利用増や景気対策 /山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090228ddlk06010179000c.html
県産材を使って住宅を建設したり耐震化のために住宅を建て替える際、住宅ローンの金利の一部を県が負担する「山形の家づくり利子補給」事業で、戸数の枠を08年度当初の倍の250戸に増やす。
08年度は申し込みが殺到。住宅建設の促進という景気対策につながると見込んだ。
1060万円を計上する。
住宅新築は枠が200戸。
(1)県内で伐採、製材された木材を柱などの構造材に70%以上使い
(2)92年に国が示した「新省エネルギー基準」を満たす--住宅が対象。
県産材住宅の補助金制度を廃止 本年度限り
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090303/CK2009030302000005.html
制度は2005年度に導入。一定の品質規格を満たした県産材「三重の木」を使って建てる住宅に1戸当たり30万-36万円を補助し、4年間で約1200戸分を交付した。
三重の木の出荷量は05年度の4290立方メートルから07年度には8416立方メートルに増加。
補助金制度について「厳しい財政状況の中、さらなる拡大は難しい」と説明。
--------------
↑ここまで引用
国として補助金制度を作ることはできないのでしょうか?
県産木材製品PR/高松にアンテナショップ開設へ
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090303000115
4月中に高松市サンポートの高松シンボルタワー内に「かがわの森アンテナショップ」を開設する。
アンテナショップの整備は森林や木材に理解を深めてもらい、県産木材の需要拡大を図るのが目的。
高松シンボルタワー3階の「かがわプラザ」内(約120平方メートル)に開設する。
県産間伐材を使ったベンチやテーブル、各種グッズなどの木材製品や、竹製品を展示・販売する。
食害:森林の1割 シカやクマ、樹皮を損傷 林野庁「共存へ対策必要」
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303dde041040026000c.html
シカやクマが樹木の表皮を食べたり傷つける被害が、国内の森林の約1割で見られることが、林野庁の調査で分かった。
調査は、森林の生物多様性を調べるため初めて実施した。国土を4キロ四方の格子で区切り、格子の角が森林に該当した約1万5000地点について、周辺1000平方メートルの樹木の種類や幹の直径、下草の種類などを5年かけて調べた。
その結果、調査区画内の樹木のうち少なくとも1本が、食害や角(つの)こすりによる樹皮の損傷を受けた「剥皮木(はくひぼく)」だった地点は全体の11%。1%の地点では、2割以上が剥皮木だった。原因がシカとみられるのは栃木県や埼玉県、クマは京都府や福井県に多かった。
古紙回収活動などに林野庁長官賞 -「山村力コンクール」
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09030209.html
山村が元気になる活動を全国に広げようという(財)都市農山漁村交流活性化機構の「山村力(やまぢから)コンクール」は応募30件の中から受賞者(個人と団体)12件を選んだ。
3月11日に東京で開く「第6回オーライ!ニッポン全国大会」で表彰する。
第3回山村力コンクール各賞受賞一覧
http://www.sanson-saisei.com/conc/kekka3.html
森林セラピー基地:北郷町で本格始動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000193-mailo-l45
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090302ddlk45040330000c.html
昨年4月に林野庁の森林セラピー基地に認定された北郷町で2月28日、1年間の試行期間を経て本格的に基地として活動を始めるオープニング式があった。
同町の猪八重渓谷は、認定後の半年間に1万7000人ものハイカーが訪れるなど人気はうなぎ上り。町は森林セラピーガイド32人を養成、ホテルや旅館、民宿でもセラピー料理や弁当を研究するなど準備を進めてきた。
KDDI、クリック募金「キボウのカケラ」に新プログラム「日本の森を元気にする」を追加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000021-rbb-sci
今回追加された支援プログラムの「日本の森を元気にする」は、財団法人「オイスカ」が展開する環境保全の活動の一環として、未来の子どもたちに日本の「美しい森」を残したい、という願いを込め、荒廃が進む日本の森を整備し、地球温暖化防止や生物の保全を目的に開始したとのこと。
25万クリックで約1ヘクタールの森林整備が実現するという。
KDDIは、CSR活動の一環として「キボウのカケラ」上で支援するプログラムを公開し、そのプログラムに賛同した人の1クリックを1円に換算してNGO団体などに寄付している。
2007年6月のコンテンツ開設以来、さまざまな支援プログラムを展開し、多くの人々からの賛同を受け、総クリック数は440万を超えている
東山保全へシイ伐採、整備 伝統文化の森推進協が斧入式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000047-kyt-l26
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090303-OYT8T00054.htm
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200185&genre=H1&area=K00
京都伝統文化の森推進協議会は2007年12月結成。整備に向け地元団体を募り、08年8月には地元社寺や自治連合会などと資金、労力提供の協定を締結していた。
約50人の参加者は清水寺境内で山開きに参列した後、山を登り国有林に移動。
山折哲雄推進協会長ら5人がシイの立木に斧を入れた後、チェーンソーを使って整備の第一歩となる1本を切り倒した。
今後はシイ伐採、ヒノキ間伐など試験的な森林整備とともに、推進協の専門委員が整備後の森林の変遷を調査する。
残る八坂・粟田、阿弥陀ケ峰の2ブロックでも、順次斧入式が行われる。
熊楠の森大植樹祭:温暖化防止・防災、魚付き林へ1万本植樹 田辺で15日 /和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090301-00000198-mailo-l30
第3回紀州熊楠の森大植樹祭(毎日新聞社、実行委主催)が15日、田辺市芳養の新芳養漁港で開催される。
宮脇昭・横浜国立大名誉教授が指導し、常緑広葉樹40種類約1万本を植樹。1200人を目標に参加を呼びかけている。
同漁港(1・3ヘクタール)は市などが94~2010年度事業で新設。
船だまりを囲むように護岸があり、今回の植栽地からは田辺湾を一望する。
植樹場所は北西護岸で、長さ330メートル、幅10メートル、広さ約3000平方メートル。
森をつくろう:/12 島根「漁民の森づくり」事業
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2006/07/20060724ddm016040065000c.html
森林面積が8割近くを占める島根県。「漁民の森づくり活動推進事業」は01年からスタートした。
漁業関係者らが山に入り植林活動などをするこの事業は、水産庁が01年から5カ年計画で実施。
大田市では03年、市が所有する山林で植樹活動を始めた。
年に1回、漁師やその家族、同市森林組合、県・市関係者らが山に集い、広葉樹の苗を植えている。
昨年12月の活動には、約130人が参加し、ヤマザクラやシラカシなど7種類の苗340本を3000平方メートルの山の斜面に植樹した。
環境省:CO2排出相殺、植林事業も追加
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2009/01/20090114ddm002010071000c.html
環境省は13日、植林などにより国内の森林の二酸化炭素(CO2)吸収量が増加した分を、企業活動などで排出したCO2を相殺する仕組み「カーボン・オフセット」に組み込むことを決めた。
吸収量の算定方法など基準の素案を公表した。
素案によると対象は間伐などによる森林経営や、森林ではない土地への植林によってCO2吸収量増大が見込める事業。
原則として昨年4月以降に開始したものとするが、間伐のみの場合は07年4月以降、植栽など一連の森林管理の場合は90年4月以降の事業でも対象となる。
地元材で江原北小校舎 美馬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090302-OYT8T01176.htm
木造での建築を考えていた美馬市は、牧田久市長の意向もあって、地元の認証森林から切り出したスギやヒノキを使うことにした。
同校は昨年10月、全児童を一宇の中尾山に連れて行き、校舎建て替えのために木々が伐採された跡にミズキやイタヤカエデといった広葉樹の苗を植えるなどして、「教室に使われる材木の古里」について学ばせてきた。
木材も 地産地消
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090302-OYT8T01141.htm
一戸建てへの助成は、柱やはり、土台など住宅の主要な部材の60%以上に県内産木材を使うことが条件。
棟上げや中間検査の段階で申し込みを受け付けて審査し、延べ床面積100平方メートル以上で40万円、125平方メートル以上で50万円を助成する。
50戸程度への助成を想定して、09年度予算案に2500万円を計上した。
県産木材を使ったモデルハウスは、住宅メーカーや工務店が広島市西区など4か所に建築する見通しで、建設費用の9割を補助する。
2月補正予算案から1億1800万円を充てる。
さらに、市町が幼稚園や小学校の廊下を、フローリング化するのを支援したり、県立高校インテリア科の生徒が、机やイスを製作し、小学校に提供したりと、県内産木材に触れる機会を広げる。
県林業課によると、1965年度に35・4万立方メートルあった県内のスギとヒノキの生産量は、07年度には5・6万立方メートルにまで縮小。
担い手の高齢化や安価な海外産に押されたためで、県内の住宅でも県内産の木材が使用される割合は、1割未満とみられる。
新庁舎落成式を挙行/木のぬくもりふんだんに
https://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00130578
全体に県産材の「越後スギ」を使用。執務諸室は全て無柱空間で、間口10mに及ぶ無柱空間を木造で構成するため、大規模木構造建築を採用した。
木材は構造材約55立方、造作材約45立方。庁舎全体の使用木材112.2立方のうち、県産材は107.7立方。
ネットで見かけたので紹介。
ホワイトウッドは怖いどウッド
http://www.mars.dti.ne.jp/hibari/column/column5.html
知ってほしい「ホワイトウッド」
http://www16.ocn.ne.jp/~wood_skm/white_wood02.htm
木のはなし(木材選びの基礎-樹種ごとに異なる性質)
http://www.mokuzai-nakagai.com/hanashi/index2_2.html
集成土台を使った家は、浸水すると建て直しになってしまいます
http://shizensozai.net/archives/2005/09/post_22.html
■■■集成材について語るスレ■■■
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/build/1133873557/
-----------------
ソースが国産材側なのを差し引いても、ホワイトウッドを土台に使うのはためらわれます。
林野庁の特別会計部門は国産材を使って欲しいが、般会計部門は木材業界全体を扱っているので簡単には外材批判をできないような雰囲気なのか?(筆者の主観的な感想)
家一軒に使われる構造材の値段はどれくらいで、ホワイトウッドを国産材に変えたら幾ら高くなるのか。
日本の家の寿命は30年と、諸外国に比べると極端に短いです。
構造材が腐っていたら、リフォームも容易ではない。
-----------------
未乾燥のグリーン材を出荷して、国産材の価値を下げたという製材サイドの戦略ミスが過去にありました。
その二の舞にならないように、山元はもっと木材業界に眼を向けるべきだと思う。
自分の管轄している山で公売があったが、太い木は売れませんでした。
製材屋さんに言わせると、太すぎる木は単価が高く、使う場所が無いらしい。
保育コストの低減などから長伐期化を進める方向もありますが、市場のニーズには合っていないようです。
森林には国土保全の役割もありますが、植えてしまった人工林は適切に管理し、うまく売りたいものです。
花粉封じ、スギ伐採に27億円...東京都が対策本部設置
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20051114ik10.htm
都は来年度以降の10年間に1200ヘクタールを伐採する計画で、「都内産スギ」の使い道も考える。
対策本部は、産業労働局や環境局、福祉保健局など14局が参加。
都産材の用途開発、都発注の公共工事への利用促進のほか、林業の活性化を議論する予定だ。
都産業労働局は、人工林伐採とともに、花粉が飛ばないよう開発された新種のスギに植え替える。だが、人工林の大半は民間所有で、国内の木材は長く外国産に圧倒されており、所有者が木々を伐採して採算を取るのは難しい状況だ。
来年度の予算要求に盛り込む27億円は所有者への補助金などで、120ヘクタール程度の伐採を見込んでいる。
政府、新たに10分野で規制緩和-自然エネ発電事業など
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1320090302abau.html
通常、国有林野の土地の借り受けは5ヘクタール以下に限定されているが、民間企業が電力会社などへの売電を目的に、風力発電や水力発電など自然エネルギーを利用した発電事業を手がける場合、特区として認定されれば、一定の条件でさらに広い土地を使用できる。
農林水産省ではこの制度を3月末までに全国へ広げる。
間伐材のペレットを燃料に使うペレットストーブを置く際の耐火性に関する規制緩和、医療機器の臨床研究に関する薬事法の適用見直しなどにも全国規模で取り組む。
| 2009年3月 2日 |
天然カラマツ母樹林観察会 案内人養成講座 参加レポート Part1
http://blog.princehotels.co.jp/manza-area/2009/02/part1.html
講習会では母樹林内での危険箇所の説明や
その昔、ここのカラマツが国内、海外にわたり
植林された歴史などの講習をいただきました。
福島市林野火災防御訓練
http://wataya35.blog25.fc2.com/blog-entry-908.html
福島森林管理署と福島県北森林組合も参加し飛び火警戒訓練や、市民部、消防本部もそれぞれの訓練にあたりました。
--------------
↑ここまで引用
消防、消防団と合同訓練をやっている署は、自分の経験からすると少ないと思います。
各町の山火事予消防会議には署の人間が出席しますが、いざと言う時にどこまで連携できるのか。
林野庁 平成21年全国山火事予防運動の実施について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hogo/090225_1.html
今年も山火事警戒期に入るので、地元の消防署を訪ねてみたいと思います。
京都「大文字」:虫被害アカマツ、送り火で再利用
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2008/08/20080815dde041040020000c.html
大文字の薪はNPO法人「大文字保存会」の共有林で伐採されてきた。しかし、燃やすのに適した樹齢80年前後のアカマツが減少。
これを知った林野庁京都大阪森林管理事務所(京都市)が枯れたアカマツをそのまま腐らせるのは惜しいと協力を申し出、保存会が一般の松材の1割程度の値段で引き取ることになった。
今回使われるのは、銀閣寺(左京区)東側の国有林で3月に伐採された樹齢35年以上、長さ約1メートルの55本。
約30束分で、全体の使用量の約1割に当たる。
関西フォトジャーナル:<比叡山『ほうとうの森』大植樹祭>緑の森、次の世代へ
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2006/05/20060529org00m040006000c.html
世界文化遺産の比叡山延暦寺(大津市)周辺の森林に広葉樹の苗木を植える「比叡山『ほうとうの森』大植樹祭」(実行委主催、国土緑化推進機構など後援)が27日あり、公募で全国から参加した約1200人が1万2000本を植樹した。
参加者はカシやシイなど二十数種類の広葉樹の苗を一本一本植えた。
林野庁:谷川連峰の治山ダム、部分撤去 防災と環境、両立狙い
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2007/02/20070224ddm012040142000c.html
治山ダム:流れ緩める 落差を縮小、一部は撤去 魚も上流へ、生態系復活
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2007/04/20070402ddm016040176000c.html
林野庁関東森林管理局の調査検討委員会は23日、谷川連峰(群馬、新潟県)のふもとの貴重な生態系を復元するため、一部の治山ダムで部分撤去を求める見解を示した。
ダムの一つでは、魚が行き来できるよう、幅27メートルのうち中央部分を幅8メートル、高さ7メートルにわたって撤去する見通しで、同局は早ければ今夏にも施工に入る。
対象の治山ダムは、群馬県みなかみ町の利根川水系茂倉沢にあり、昭和20~30年代に17基設置された。
同局や日本自然保護協会、地元住民は04年、流域一帯の自然を元に戻す「赤谷プロジェクト」に着手。
05年10月には調査委が設置され、防災と環境を両立させるための検討が始まった。
高山植物:シカの食害、深刻...希少植物、生態系にも影響--南アルプス
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2007/06/20070612ddm016040158000c.html
長野、山梨、静岡の3県にまたがる南アルプスで、希少な高山植物がニホンジカの食害などによって壊滅的な状況にあることが、林野庁中部森林管理局(長野市)の調査で分かった。
同局は昨年8~10月、長野県側の南アルプス北部で尾根や登山道付近を中心に調査した。高山植物へのニホンジカの食害調査は行政機関では初めて。
ニホンジカによる高山植物の食害は、標高1500~3000メートルと広範囲に及ぶ。クロユリの群生地やヒメバラモミ、タデなどに食害が顕著に見られた。
一方、マルバダケブキやタカネヨモギなど、餌にならない草木は繁茂している
長野県によると、県内の南アルプスでの推計頭数(06年度)は3万300頭で、02年度の約2万頭から急増した。
県は特定鳥獣保護管理計画に基づきシカを捕獲している。
02~05年度の目標数は6700頭だったが、上回ったのは04年度だけだ。
ヤマビル:里山荒れたら急増 ふもとで吸血被害、29府県報告
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2007/08/20070818dde041040038000c.html
神奈川県の丹沢山地では、東丹沢の限られた山奥にしかいなかったが、00年ごろから数年で周辺の6市町村に広がった。
登山途中に吸血されて引き返すハイカーや、水田や畑の草取りのたびに吸血されて耕作を放棄する農家が出ている。
ペットを介し、民家の中にも入り込んでいる。県などは今月5日、相模原市津久井町で里山の草刈りと薬剤散布を始めた。
被害拡大の背景には、林業の不振やシカの増え過ぎで森林荒廃が深刻化したことがある。
集落周辺の里山も、過疎化などで手入れされなくなって草が伸び荒れ放題で、ヤマビルが好むじめじめした環境が増えている。
同研究会が05年、同県秦野市の荒れた里山で落ち葉かきをしたところ、06年にはヤマビルの数が約3分の1に激減した。
谷重和代表は「薬剤散布だけでは不十分。増えすぎたシカの管理、荒れた森林や里山の保全を同時に行わなければならない」と話している。
山火事、兵庫が全国最多 過去10年1547件
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001728484.shtml
消防庁によると、1998~2007年、全国の林野火災の発生件数は2万4079件。
兵庫は毎年100件を超え、全国最多の年も5回あった。
兵庫県内で過去十年間に発生した山火事は計1547件に上り、全国最多だったことが分かった。
次いで福島が1303件で多く、千葉(1268件)▽広島(1249件)▽岡山(893件)と続き、瀬戸内での多発が目立つ。
最少は富山の65件。
国有林の荒れ地にクロマツ 市民参加し植樹祭
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=15357
宮崎市佐土原町の明神山国有林で1日「みんなで創ろう一ツ葉の森林(もり)」をスローガンにした植樹祭(市、宮崎森林管理署など主催)があった。
市民ボランティアなど約230人が参加。0・5ヘクタールに約千本のクロマツを植え、森林保全への理解を深めた。
同署は6年前から同所で植樹祭を始め、九州育種場が開発した松くい虫に耐性を持つクロマツの苗を荒れ地に植栽し続けている。
ツシマヤマネコ、8年ぶり無事故1年...記録更新に期待
http://kyushu.yomiuri.co.jp/nature/animalia/wild/20090301-OYS8T00450.htm
92年度以降、48匹が交通事故に遭い、41匹が死んだ。
親離れしたばかりのヤマネコが餌を追って道路に飛び出すなどしてはねられることが多かった。
環境省と県、対馬市は98年からヤマネコの事故防止を呼びかけるキャンペーンを実施しており、車のライトを赤く反射してヤマネコに危険を知らせる反射板を道路沿いに設置するなどしてきた。
森林管理署なども国有林内に水飲み場を設けたり、下草が生えるよう間伐を行ったりして生息しやすい山作りを行っている。
ただ生息数そのものの減少を懸念する声もある。
現在の推定生息数は80~110匹。
1960年代は250~300匹が生息していたとされる。
バイオ液体燃料、那賀に実証プラント 新年度、国内で初 2009/3/1 10:50
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/03/2009_123587244083.html
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090305ddlk36010693000c.html
四電エンジニアリング株式会社(高松市)が、木材や廃材を原料にしたバイオ液体燃料(BTL)の生産技術実用化を目指した実証プラントを、〇九年度中に那賀町小仁宇の鷲敷工業団地に建設する。BTLの実証プラント建設は国内で初めて。
経済産業省が公募していた「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」に、同社の事業が採択された。生物資源(バイオマス)をまちづくりに生かすバイオマスタウン構想を掲げている那賀町が、事業を誘致した。
那賀町は、豊富な森林資源をバイオマスエネルギーとして有効活用し、林業再生や雇用創出につなげようと、二〇〇七年にバイオマスタウン構想を策定し、国や関連企業などに誘致を働き掛けていた。
| 2009年3月 1日 |
嵐山にアカマツ戻そう 京都大阪森林管理事務所 クローン苗木、里帰り
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022600051&genre=H1&area=K1K
山を元の姿に戻すため、同事務所は一昨年に山に残るアカマツの古木の枝を採取し、森林総合研究所林木育種センター関西育種場(岡山県)に同じ遺伝子を持つクローン苗の育成を依頼した。